ケアマネの過去問
平成30年度（第21回）
保健医療サービスの知識等 問45

1 . ✖　介護老人保健施設では、必ず協力病院を定める必要があります。

2 . ✖　介護老人保健施設の「類型」はベット回転率や退所後の状況確認等を中心にしくみが見直され、2018年からは「基本型」「加算型」「在宅強化型」「超強化型」「その他」の5つの類型に分類されています。

3. 〇　設問の通りです。

4. 〇　設問の通りです。

5. 〇　介護老人保健施設はリハビリテーションを提供し機能維持・改善の役割を担う施設です。

正解は３、４、５です。

１、介護老人保健施設は、協力病院を定める必要があります。

２、平成30年度以降は新しい指標の元、「超強化型」「在宅強化型」「加算型」「基本型」「その他型」に分けられます。

３、入所者が不正行為によって保険給付を受けたときには、市町村に通知しなければいけません。

４、感染症や食中毒予防の対策のための委員会はおおむね3か月に1回以上は開催しなければならないとされています。

５、介護老人保健施設において日常生活の自立を目指すためのリハビリの計画は重要であり、計画的に行う必要があります。

1、不適切です。介護老人保健施設は設置主体の種別に関わらず、協力医療機関を定めておく義務があります。

2、不適切です。平成30年度から「超強化型」「在宅強化型」「加算型」「基本型」「その他」の5つに分類されています。

3、設問通りです。

4、適切です。感染症または食中毒の予防のための検討委員会は、おおむね三月に1回以上定期開催しなければならないと規定されています。

5、適切です。介護老人保健施設の大きな目的の一つに、在宅復帰が挙げられています。利用者が自立した日常生活を送れるよう、リハビリテーション計画に基づいたリハビリの提供をする必要があります。