ケアマネの過去問
平成30年度（第21回）
福祉サービスの知識等 問60
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問題
ケアマネジャー試験 平成30年度（第21回） 福祉サービスの知識等 問60 （訂正依頼・報告はこちら）
後期高齢者医療制度について正しいものはどれか。２つ選べ。
- 運営主体は、都道府県である。
- 75歳以上の者であって生活保護世帯に属する者も、被保険者となる。
- 患者の一部負担の割合は世帯収入によって異なり、１割、２割３割のいずれかである。
- 診療報酬点数表は、健康保険法に基づくものと同一である。
- 他の都道府県の特別養護老人ホームに入所するため住所を変更した者は、そのホームの所在する都道府県に被保険者の届出を行う。
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この過去問の解説 （3件）
01
２．✖️ 生活保護世帯に属する人は医療扶助により医療費が給付されます。
３．◯ 世帯収入により変わります。
４．◯ 問題の通りです。
５．✖️ 介護保険制度同様の住所地特例制度があります。
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02
１、市町村が設置する後期高齢者医療広域連合が保険者となり財政運営や事務処理を行ないます。
２、生活保護世帯の方は、医療扶助により医療費が給付されます。
３、選択肢の通り、負担割合は原則1割負担となりますが、現役並み所得者は3割負担となります。
４、選択肢の通り、診療報酬点数表は健康保険法に基づくものと同一です。
５、特別養護老人ホームは、住所変更前の区市町村を保険者とする住所地特例の対象施設です。
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03
後期高齢者医療制度の運営主体は広域連合です。各都道府県の全ての市町村が加入しています。
２．✖️
生活保護世帯に属する人は医療扶助により医療費が給付されます。介護保険サービスの利用においては介護扶助により介護券が発行されます。
３．◯
世帯収入により一部負担割合は異なります。
４．◯ 設問の通りです。
５．✖️
住所地特例の対象は以下のとおりです。
【介護保険施設】
介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
介護療養型医療施設
介護医療院
【特定施設】
有料老人ホーム
軽費老人ホーム
養護老人ホーム
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