ケアマネの過去問
令和元年度（第22回 再試験）
介護支援分野 問3

1.○　介護保険法第150条にて「支払基金は、規定する業務に要する費用に充てるため、年度(毎年4/1～翌年3/31まで)ごとに、医療保険者から、介護給付費・地域支援事業支援納付金を徴収する」「医療保険者は、納付金を納付する義務を負う」と記載があります。このため、納付金を納付することは医療保険者の債務とされています。

2.×　介護保険法における医療保険者の債務または事務について、このような記載はありません。

3.○　介護保険法第6条にて「医療保険者は、介護保険事業が健全かつ円滑に行われるよう協力しなければならない」と明記されています。

4.×　年金保険者は、第1号被保険者を対象に、年間18万円以上の公的な年金(老齢年金、遺族年金、障害年金)を受給している者から、年金から天引きする形で徴収を行います。これを特別徴収といいます。

5.×　介護保険法における年金保険者の債務または事務について、そのような記載はありません。

1:〇　医療保険者とは全国健康保険協会管掌、組合管掌、船員保険、共済組合、国民健康保険、後期高齢者医療制度などの団体です。医療保険者から社会保険診療報酬支払基金に介護給付費・地域支援事業支援納付金を納付するため正解です。
２：×　医療保険者は医療保険事業を運営するために保険料を徴収し、保険給付を行うため誤りです。
３：〇　医療保険者から介護給付費・地域支援事業支援納付金を納付し社会保険診療報酬支払基金から介護給付費・地域支援事業支援交付金として市町村に支払われるため正解です。
４：×　第１号被保険者で年額１８万円以上の老齢（退職）年金、障害年金、遺族年金を受給している場合、年金を支給する時に年金から天引きするため誤りです。
５：×　第２号被保険者から徴収された保険料が社会保険診療報酬支払基金から介護給付費交付金・地域支援事業支援交付金として市町村に交付され、介護保険事業の費用の補助になっているため誤りです。

正解は１と３です。

１　○

介護保険法第百五十条に、

医療保険者の納付金の徴収と納付義務について書かれています。

２　×

介護保険法第六条によると、

医療保険者は、

介護保険事業の健全かつ円滑な実施のために

協力しなければなりません。

しかし、介護保険法の中に、

医療保険者が、特定疾患の基準を定めるための

助言を行うとの定めはありません。

３　○

介護保険法第六条に、

医療保険者は、

介護保険事業が健全かつ円滑に行われるよう

協力しなければならない、

と書かれています。

４　×

介護保険法第百三十五条によると、

第一号被保険者の保険料は、

原則として市町村等が特別徴収することとなっています。

実際には、年１８万円以上の年金受給者を対象に、

年金保険者が、年金から保険料を天引きします。

なお、第二号被保険者の保険料は、

医療保険者を通じての徴収となります。

５　×

介護保険法に、

年金保険者が介護保険事業に要する費用を

補助する旨の記載はありません。

なお、介護保険第２号被保険者から徴収した保険料は、

医療保険者が社会保険診療報酬支払基金を経て、

介護給付費交付金・地域支援事業支援交付金として

市町村に交付されます。