ケアマネの過去問
令和元年度（第22回 再試験）
介護支援分野 問7

1.×　福祉用具の購入費は、現物給付ではなく償還払いのため、誤答です。要支援1～要介護5の認定を受けた方が対象で、1年間10万円が上限です。上限を超えた分の金額は全額自己負担となります。

2.○　施設介護サービス費は、現物給付でサービスを受けられるため、正答です。

3.×　住宅改修費は、現物給付ではなく償還払いのため、誤答です。ひとりあたり支給限度基準額は20万円が限度ですが、要介護区分が３段階以上あがった時と、転居して住まいが変わった場合は再度20万円を上限として支給を受けることが出来ます。

4.○　特定入所者介護サービス費は、現物給付でサービスを受けられるため、正答です。

5.×　高額介護サービス費は、現物給付ではなく償還払いのため、誤答です。高額介護サービス費とは、世帯あたりの利用者負担の合計が一定額を超えた場合、超えた分が償還払いで給付されるものです。

介護保険の給付は、現物給付です。
現物給付：利用者はサービスの事業所に１割～３割の負担分を支払います。サービスを提供した事業所が市区町村に７割～９割の請求を行います。
（在宅サービス）
・訪問サービス
・通所サービス
・短期入所サービス
・特定施設入居者生活介護
・福祉用具貸与
・特定福祉用具販売（償還払い）
・住宅改修（償還払い）
・居宅介護支援
（施設サービス）
（地域密着型サービス）
〇　２、４が正解です。×　１、３、５が不正解です。

正解は２と４です。

１　×

居宅介護福祉用具購入費の支給については、

介護保険法第四十四条に定められています。

購入時に全額支払い、

手続きののち保険でカバーされる分が支給される

償還払いとなります。

２　○

施設介護サービス費の支給については、

介護保険法第四十八条に定められています。

市町村が要介護被保険者に代わり、

費用を支給することができるので、

サービスは現物給付されることとなります。

３　×

居宅介護住宅改修費の支給については、

介護保険法第四十五条に定められています。

購入時に全額支払い、

手続きののち保険でカバーされる分が支給される

償還払いとなります。

４　○

特定入所者介護サービス費の支給については、

介護保険法第五十一条の三に定められています。

市町村が要介護被保険者に代わり、

費用を支給することができるので、

サービスは現物給付されることとなります。

５　×

高額介護サービス費の支給については、

介護保険法第五十一条に定められています。

要介護被保険者のサービス費が著しく高額であるときは、

高額介護サービス費が支給されます。

これは償還払となります。