ケアマネの過去問
令和元年度（第22回 再試験）
介護支援分野 問6

１：×　市町村に住所を有するものが６５歳の誕生日の前日に達した時に被保険者となるため誤りです。
２：×　生活保護受給者で医療保険未加入の方は被保険者にならないため誤りです。
３：〇　海外に住んでいる日本人で市町村に住所を有しない４０歳以上の方は被保険者にならないため正解です。
４：〇　市町村に住所を有するものが（医療保険未加入者）６５歳に達したときは第１号被保険者となるため正解です。
５：×　適用除外施設に入所しても被保険者資格を喪失しないため誤りです。ただし、　刑事施設に拘禁されている場合、給付はおこなわれません。介護保険法第63条（保険給付の制限）

1.×　誕生日ではなく、65歳の誕生日の前日に第1号被保険者となります。前提として、市町村の区域内に住所を有していなければなりません。

2.×　第2号被保険者の資格要件として「市町村に住所を有すること」「40～65歳未満かつ医療保険に加入していること」が挙げられますので、医療保険に加入している場合は、生活保護受給者だったとしても第2被保険者となることができます。
生活保護を受けており医療保険に加入していない40～65歳未満の方は、第2号被保険者となりません。しかし、要介護状態となり「要支援1」以上の認定が下りた場合は、生活保護の介護扶助による支給が行われるため、介護サービスを利用することが出来ます。

3.○　この場合は、日本国籍があっても日本に住所を有していないため、被保険者とはなり得ません。介護保険の被保険者となるには、日本に住所を有する（＝住民票がある）ことが原則となります。尚、日本国籍がない方でも、特別永住者や中長期在留者などは、一部例外として介護保険の被保険者となり得る場合があります。

4.○　医療保険の加入有無に関わらず第1号被保険者となります。第1号被保険者には、医療保険の加入有無は問われません。第2号被保険者は、医療保険への加入が資格要件となります。

5.×　刑事施設に拘禁されている場合、介護保険法第63条（保険給付の制限）により「刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁された者については、その期間に係る介護給付等は、行わない」と明記されているため、要介護状態であっても拘禁されている間は介護保険の給付を受けることが出来ません。

正解は３と４です。

１　×

　介護保険法第十条四によると、

資格取得の時期について、「６５歳に達したとき」と書かれています。

多くの法律で、年齢の計算は、生まれた日を第１日目として数え、

誕生日の前日に年齢を1つ加えます。

介護保険法でも同様に、誕生日の前日に６５歳に達することとなります。

２　×

医療保険に加入している生活保護受給者は、

医療保険料とともに介護保険料を徴収されますので、

第２号保険者となりうることが考えられます。

３　○

「介護保険法及び介護保険法施行法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令、

介護保険法等の施行に伴う厚生省関係省令の整備等に関する

省令の施行に伴う事務取扱について」によると、

国内に住所を有しない者は、介護保険の被保険者となりません。

４　○

介護保険法第九条によると、

第１号被保険者となるのは、６５歳以上の者です。

医療保険の加入が要件となっているのは、第２号保険者です。

５　×

刑事施設に拘禁されている者は、介護保険の被保険者となりますが、

介護保険法第六三条により、保険給付は制限されます。