ケアマネの過去問
令和元年度（第22回 再試験）
保健医療サービスの知識等 問39

×　福祉避難所の確保・運営ガイドラインにて、福祉避難所の利用の対象となる者を「高齢者、障害者の他、妊産婦、乳幼児、病弱
者等避難所での生活に支障をきたすため、避難所生活において何らかの特別な配慮を必要とする者、及びその家族まで含めて差し支えない」としています。

×　災害時は要援護者の適切な援護のため、個人情報の提供・共有が推進されています。本人・家族の同意を得る必要がありますので、支援介入時など事前に説明し、同意を得ておくことが望ましいです。

×　生活不活発病は、要介護者のみならず、だれでも起こり得る状態です。

○　エコノミークラス症候群の予防のためには、体を動かすこと、十分に水分を摂ること、禁酒・禁煙、下肢のマッサージ、服装をゆるめることなどが望ましいとされています。

○　災害時は停電が長く続くことも予想できるため、普段から停電時や緊急時の対応について、主治医や本人・家族と対応を決めておくことが望ましいです。

×　２００８年厚生労働省でガイドラインが作成され、高齢者、障害者などとその家族も含まれるため誤りです。

×　本人、家族の理解を得たうえで情報を整理し共有していくため誤りです。

×　要介護者のみだけでなく誰もが陥りやすいため誤りです。

〇　正解です。

〇　正解です。

福祉避難所の対象は、高齢者や障害者など避難所生活において何らかの特別な配慮を必要とする者とその家族を含みます。

災害時においては、要援護者の個人情報の提供及び共有を行うことができます。

災害時の課題である生活不活発病は、誰でも起きやすいです。

正解です。

正解です。