ケアマネの過去問
令和2年度(第23回)
介護支援分野 問2

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問題

ケアマネジャー試験 令和2年度(第23回) 介護支援分野 問2 (訂正依頼・報告はこちら)

要支援者が利用できるサービスとして正しいものはどれか。3つ選べ。
  • 認知症対応型共同生活介護
  • 認知症対応型通所介護
  • 看護小規模多機能型居宅介護
  • 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
  • 小規模多機能型居宅介護

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この過去問の解説 (3件)

01

1:認知症対応型共同生活介護は「認知症」と診断を受けた「要支援2以上」の方が対象となります。
2:認知症対応型通所介護は「認知症」と診断を受けた「要支援・要介護」の方が対象となります。
3:看護小規模多機能型居宅介護は「要介護1~5」の方が対象となります。
4:地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は「要介護3」以上の方が対象となります。
5:小規模多機能型居宅介護は「要支援・要介護」の方が対象となります。

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02

正解は「認知症対応型共同生活介護」「認知症対応型通所介護」「小規模多機能型居宅介護」です。

選択肢1. 認知症対応型共同生活介護

〇 グループホームと呼ばれます。

介護保険で、要支援2以上の介護認定をうけた認知症の人が対象です。

選択肢2. 認知症対応型通所介護

〇 デイサービスと呼ばれます。
認知症と診断された要介護1以上の人が対象です。
要支援者には、介護予防を目的とした介護予防認知症対応型通所介護が利用可能です。

選択肢3. 看護小規模多機能型居宅介護

× 要介護1以上、また、常時、医療機関での治療の必要性がない人が対象です。

選択肢4. 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

× 要介護3以上の人が対象です。

選択肢5. 小規模多機能型居宅介護

〇 要支援1~2、又、要介護1~5の人が対象です。
同一事業所内で、訪問・通い・泊まりのサービスを提供することが出来ます。

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03

正解は1、2、5です。

1 ○

「認知症対応型共同生活介護」は、

要支援2および要介護状態の認知症の利用者が対象です。

2 ○

「認知症対応型通所介護」は、

要支援及び要介護状態の認知症の利用者が対象です。

3 ×

「看護小規模多機能型居宅介護」は、

要介護状態の利用者が対象です。

4 ×

「地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護」は、

原則として要介護3以上の利用者が対象です。

5 ○

「小規模多機能型居宅介護」は、

要支援及び要介護状態の利用者が対象です。

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