ケアマネの過去問
令和4年度(第25回)
介護支援分野 問12
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問題
ケアマネジャー試験 令和4年度(第25回) 介護支援分野 問12 (訂正依頼・報告はこちら)
包括的支援事業の各事業において配置することとされている者として正しいものはどれか。3つ選べ。
- 生活支援コーディネーター(地域支え合い推進員)
- 介護サービス相談員
- 認知症地域支援推進員
- チームオレンジコーディネーター
- 福祉用具専門相談員
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この過去問の解説 (3件)
01
正解は、
「生活支援コーディネーター(地域支え合い推進員)」、
「認知症地域支援推進員」、
「チームオレンジコーディネーター」です。
地域支援事業である包括的支援事業には
①地域包括支援センターの運営に関する事業、
ア.総合相談支援事業
イ.権利擁護事業
ウ.包括的・継続ケアマネジメント支援事業
エ.介護予防ケアマネジメント事業
オ.地域ケア会議の充実に関する事業
②在宅医療・介護連携推進に関する事業、
③認知症施策に関する事業、
④生活支援サービスの体制整備に関する事業
があります。
また、地域支援事業には包括的支援事業の他に、
介護予防・日常生活支援総合事業、
任意事業があります。
各選択肢については、以下の通りです。
先に述べた、④生活支援サービスの体制整備に関する事業で配置が定められているため、適切です。
地域支援事業の任意事業である地域自立生活支援事業で配置が定められていますが、包括的支援事業ではないため誤りです。
先に述べた、③認知症施策に関する事業で配置が定められているため、適切です。
先に述べた、③認知症施策に関する事業で配置が定められているため、適切です。
福祉用具を扱う事業所での配置が義務付けられていますが、包括的支援事業とは関係がないため誤りです。
包括的支援事業に含まれる事業についておおまかに確認しておきましょう。
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02
福祉にはさまざまな職種があります。それぞれの職種の業務内容を理解しておきましょう。その上で、包括的支援事業との関連を考えることによって適切な答えを選ぶことができるでしょう。
適切です。生活支援コーディネーターは地域住民の困りごとや課題を把握し、地域住民や関係機関と連携して、課題解決に向けてコーディネートを行います。
不適切です。介護サービス相談員は、包括的支援事業において配置するよう求められていません。
適切です。認知症地域支援推進員は、認知症の人や家族の支援、認知症の普及・啓発や関係機関との連携を行うことが業務です。
適切です。チームオレンジコーディネーターは、認知症の人や家族の支援のため、当事者、認知症サポーター、関係機関などを結びつけたチームオレンジ運営の中心的な役割を担います。
不適切です。福祉用具専門相談員は、主に福祉用具の販売や貸与を行う事業所にて利用者にとって適切な福祉用具の相談に乗ります。
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03
この問題は、包括的支援事業において配置される職種についての問題です。正しいものを3つ選ぶように問われています。
正しい。生活支援コーディネーターは、地域住民が自らの力で支え合い、生活することを支援する職種です。地域包括支援センターに配置されることが多く、ケアマネージャーと連携して、利用者のニーズにあったサービスを提供することが役割です。
誤り。介護サービス相談員は、包括的支援事業の各事業において配置される者のうちではありません。介護サービス相談員は、主に地域包括支援センターなどで、介護サービスの利用に関する相談業務を担当しています。
正解です。認知症地域支援推進員は、地域包括支援センターに配置される職種であり、認知症の人や家族への相談支援や、地域住民や事業者などとの連携による認知症の理解促進を行うことが役割です。
正しい。チームオレンジコーディネーターは、地域包括支援センターに配置される職種であり、訪問介護サービスを提供する職員の指導・管理や、ケアマネージャーとの連携によるサービス提供の円滑化を行うことが役割です。
誤り。福祉用具専門相談員は、福祉用具貸与事業所や福祉用具販売事業所に配置される職種であり、福祉用具に関する相談や貸与、販売に関する業務を行うことが役割です。
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