設問だけではなく、利用者との面談記録、経過記録など介護支援専門員は記録をする場面が多いです。制度で整備するよう定められている記録についておさえておきましょう。
不適切です。両方を整備する必要はありません。どちらかの整備が必要になります。
適切です。「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」の第29条に定められています。
適切です。「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」の第29条に定められています。
適切です。「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」の第29条に定められています。
不適切です。5年間ではなく、2年間が適切です。また「その完結の日から」ということも別の文言で出題される場合があるので覚えておきましょう。
指定居宅介護支援事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておく必要があります。
また、以下の記録を整備し、その完結の日から２年間保存しなければなりません。
①指定居宅サービス事業者等との連絡調整に関する記録
②利用者ごとの居宅介護支援台帳
・居宅サービス計画
・アセスメントの結果の記録
・サービス担当者会議等の記録
・モニタリングの結果の記録
③市町村への通知に係る記録
④苦情の内容等の記録
⑤事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
各選択肢については、以下のとおりです。
誤り。書面または電磁的記録（パソコン等の電子データ）のどちらかを整備しておけばよいです。
正しい。事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録の整備の必要があります。
正しい。従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておく必要があります。
正しい。従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておく必要があります。
誤り。サービス担当者会議等の記録は、その完結の日から２年間保存する必要があります。
諸記録を整備について、確認しておきましょう。
この問題のポイントは、指定居宅介護支援事業者の記録整備に関する規定についての理解を問うものです。正しい回答を選ぶためには、介護事業における記録整備についての基本的な知識が必要です。
誤り。居宅介護支援台帳は、書面による記録または電磁的記録のいずれか一方を整備することができます。
正しい。事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録は、法律により整備することが義務付けられています。
正しい。従業者に関する記録を整備することが求められています。具体的には、従業員の採用・雇用・教育研修・健康管理・業務委託先との契約などに関する情報が含まれます。
正しい。会計に関する記録を整備することが求められています。具体的には、支払いや収入に関する情報、物品の購入履歴、請求書や領収書などが含まれます。
誤り。サービス担当者会議等の記録は、完結の日から2年間保存することが法律で義務付けられています。
指定居宅介護支援事業者は、事故の状況及び事故に際して採った処置、従業者に関する記録、会計に関する記録を整備する必要があります。
居宅介護支援台帳については、書面による記録または電磁的記録のいずれか一方を整備することができます。
また、サービス担当者会議等の記録は、完結の日から2年間保存する必要があります。
