ケアマネの過去問
令和4年度(第25回)
介護支援分野 問19
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問題
ケアマネジャー試験 令和4年度(第25回) 介護支援分野 問19 (訂正依頼・報告はこちら)
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第13条の具体的取扱方針のうち、介護支援専門員に係るものとして正しいものはどれか。3つ選べ。
- 利用者の心身又は家族の状況等に応じ、継続的かつ計画的に指定居宅サービス等の利用が行われるようにしなければならない。
- その地域における指定居宅サービス事業者等に関するサービスの内容、利用料等の情報を適正に利用者又はその家族に対して提供するものとする。
- 居宅サービス計画の原案の内容について利用者やその家族に対して説明し、口頭で利用者の同意を得るものとする。
- 作成した居宅サービス計画は、利用者から求めがなければ、利用者に交付しなくてもよい。
- 介護保険施設等から退院又は退所しようとする要介護者から依頼があった場合には、あらかじめ、居宅サービス計画の作成等の援助を行うものとする。
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この過去問の解説 (3件)
01
介護支援専門員は、アセスメント、説明、同意を得るなどさまざまな役割が求められます。
適切です。利用者や家族の状況をアセスメントし、適切なサービス利用を支援することが求められます。利用者との信頼関係を築く観点からも重要であることを理解しておきましょう。
適切です。介護支援専門員には適切な説明をする能力も必要です。
不適切です。口頭ではなく、文書で同意を得なければいけません。
不適切です。居宅サービス計画は、交付しなければいけません。
適切です。施設から自宅へ退所される利用者もいます。その際には、入所中の段階から利用者と面談を行い、退所後の生活支援を行う必要があります。
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02
「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」は介護保険法に基づき定められています。また、第13条では「指定居宅介護支援の具体的取扱方針」が明記されています。その中の、第4~25項に介護支援専門員が実施すべき内容が明記されています。
各選択肢については、以下のとおりです。
正しい。第三項に明記されています。
正しい。第五項に明記されている。
誤り。居宅サービス計画の原案の内容については、口頭ではなく文章で利用者の同意を得る必要があります。第十項で明記されています。
誤り。作成した居宅サービス計画は利用者には必ず交付しなければなりません。第十一項に明記されています。
正しい。第十八項に明記されている。
介護支援専門員の役割について、再度おさらいしておきましょう。
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03
この問題は、指定居宅介護支援等の事業において、介護支援専門員に係る基準に関するものです。選択肢の中から、正しいものを3つ選ぶように問われています。
正しい。利用者の心身又は家族の状況等に応じ、継続的かつ計画的に指定居宅サービス等の利用が行われるようにしなければならないことが明記されています。
正しい。その地域における指定居宅サービス事業者等に関するサービスの内容、利用料等の情報を適正に利用者又はその家族に対して提供することが求められます。
誤り。居宅サービス計画の原案の内容について利用者やその家族に対して説明し、口頭で利用者の同意を得ることが求められますが、その内容について説明することが求められるのは、介護支援専門員ではなく、ケアマネージャーやケアマネジメント指導者などです。
誤り。作成した居宅サービス計画は、利用者から求めがなくても、利用者に交付しなければなりません。
正しい。介護保険施設等から退院又は退所しようとする要介護者から依頼があった場合には、あらかじめ、居宅サービス計画の作成等の援助を行うことが求められます。
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