介護予防サービス計画の立て方、そのサービスを実現するためには何が必要かなどを問われています。地域の社会資源に何があるかも含めて、介護支援専門員は事前に情報収集をしておかなければいけません。
適切です。要支援になったからといって支援を受けるだけではなく、例えば地域で開催している運動教室に通うなども含めて考えます。
不適切です。3ヶ月ではなく、1ヶ月に1回です。
適切です。他のサービスも同様ですが、なぜそのサービスが必要なのか目的や根拠を持って計画を立てる必要があります。
適切です。その評価を持って、次の期間の計画を立てます。
不適切です。理学療法士ではなく、医師の指示が必要です。
介護予防サービス計画とは、要支援１・２に認定された人に対して作成されるプランです。要介護状態になることを予防し、生活機能の維持・向上を目指し実施されます。
各選択肢については、以下のとおりです。
正しい。地域の住民による自発的な活動はインフォーマルサポートであり、計画策定時に位置付けるよう努める必要がある。
誤り。モニタリングについての問われています。介護予防サービス計画の場合は、３か月に１回報告が必要ですが、記録は１か月に１回行うこととなっています。そのため、利用者の居宅を訪問しない月があっても、サービス事業者などへの訪問や利用者の居宅への電話等、利用者の状態を把握し記録に残す必要があります。
正しい。介護予防福祉用具貸与を位置付ける場合には、貸与が必要な理由を示す必要があります。
正しい。計画に位置付けた期間が終了するときは、当該計画の目標の達成状況について評価する必要があります。
誤り。通所リハビリテーションは医療系サービスであり、医師の指示が必要です。
介護予防サービス計画書とあわせて介護サービス計画の作成についても確認しておきましょう。
この問題は、介護予防サービス計画に関する制度についての理解を問う問題です。正しい選択肢を選ぶには、介護予防サービス計画における指針や義務について把握しておく必要があります。
正しい。地域の住民による自発的な活動によるサービス等の利用も含めて位置付けるよう努めなければなりません。
誤りです。介護予防サービス計画においては、利用者の状態等に関する報告を事業者から聴取することは義務付けられていません。ただし、事業者と利用者・家族との情報共有は重要であるため、聴取することが望ましいとされています。
正しい。介護予防福祉用具貸与を位置付ける場合には、貸与が必要な理由を記載することが求められています。利用者の機能改善や維持・増進を目的とした貸与に限定され、貸与に必要な福祉用具が適切であることを確認することが必要です。
正しい。介護予防サービス計画は、期間を設けて実施されます。期間が終了する際には、当該計画の目標の達成状況を評価することが求められます。その結果を踏まえて、今後の施策や計画の見直しを行うことが必要です。
誤り。介護予防通所リハビリテーションを利用する場合には、理学療法士の指示が必要であるという規定はありません。ただし、リハビリテーションプログラムを策定するにあたり、必要な専門職員を配置することが求められています。
介護予防サービス計画については、自発的な活動によるサービス等の利用を含めること、福祉用具貸与の必要性を記載すること、期間終了時に目標の評価を行うことが求められます。一方、報告頻度や理学療法士の指示に関しては特に規定がありません。
