ケアマネの過去問
令和4年度(第25回)
保健医療サービスの知識等 問19

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問題

ケアマネジャー試験 令和4年度(第25回) 保健医療サービスの知識等 問19 (訂正依頼・報告はこちら)

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護について正しいものはどれか。3つ選べ。
  • 利用者が尊厳を保持し、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう援助を行う。
  • 要支援者も利用できる。
  • 利用者の心身の状況にかかわらず、毎日、訪問しなければならない。
  • 随時対応サービスについては、利用者のみならずその家族等からの在宅介護における相談等にも適切に対応する。
  • 介護・医療連携推進会議は、おおむね6月に1回以上、開催しなければならない。

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この過去問の解説 (3件)

01

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、訪問介護と訪問看護の両方を日中・夜間を通じて提供できる仕組みです。定期的な訪問に加えて、随時訪問サービスがあります。

選択肢1. 利用者が尊厳を保持し、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう援助を行う。

正しい。尊厳を保持し、可能な限りその居宅において、その方に応じた自立した日常生活を営むことができるよう援助を行う必要があります。

選択肢2. 要支援者も利用できる。

誤り。対象者は要介護者です。

選択肢3. 利用者の心身の状況にかかわらず、毎日、訪問しなければならない。

誤り。定期的な訪問と随時訪問があり、利用者の心身の状況に合わせ対応します。

選択肢4. 随時対応サービスについては、利用者のみならずその家族等からの在宅介護における相談等にも適切に対応する。

正しい。随時対応サービスは、家族等からの在宅介護における相談等にも適切に対応する必要があります。

選択肢5. 介護・医療連携推進会議は、おおむね6月に1回以上、開催しなければならない。

正しい。介護・医療連携推進会議は、おおむね6月に1回以上、開催する必要があります。

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02

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、夜間も含め24時間訪問介護・訪問看護を受けられるサービスです。

選択肢1. 利用者が尊厳を保持し、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう援助を行う。

適切です。入浴、食事等の介護を行い、利用者の在宅生活を支援します。

選択肢2. 要支援者も利用できる。

不適切です。要介護1以上の方が対象となります。

選択肢3. 利用者の心身の状況にかかわらず、毎日、訪問しなければならない。

不適切です。利用者の状況に応じて、適切なタイミングでサービスを提供します。

選択肢4. 随時対応サービスについては、利用者のみならずその家族等からの在宅介護における相談等にも適切に対応する。

適切です。在宅介護を継続するためには、家族の不安等の軽減も重要です。

選択肢5. 介護・医療連携推進会議は、おおむね6月に1回以上、開催しなければならない。

適切です。介護・医療連携推進会議では、サービスの概要や困難事例の報告などが話し合われます。

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03

介護保険法第8条によると、

定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、

居宅要介護者に対して、

定期巡回または随時通報を受けて介護を行うとともに看護を提供するものです。

選択肢1. 利用者が尊厳を保持し、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう援助を行う。

「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」第3条の2によると、

利用者が尊厳を保持し、可能な限りその居宅において、

その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう援助を行うものと定められていますので、

これは正しいと考えられます。

選択肢2. 要支援者も利用できる。

介護保険法第8条によると、

定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、

要介護者を対象としています。

選択肢3. 利用者の心身の状況にかかわらず、毎日、訪問しなければならない。

「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」第3条の22によると、

定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画に基づいて行われます。

 

利用者の心身の状況にかかわらず、

毎日、訪問するとはいえないと考えられます。

選択肢4. 随時対応サービスについては、利用者のみならずその家族等からの在宅介護における相談等にも適切に対応する。

「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」第3条の22によると、

随時対応サービスについては、

利用者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、

利用者又はその家族に対し、適切な相談及び助言を行うものとなっていますので、

これは正しいと考えられます。

選択肢5. 介護・医療連携推進会議は、おおむね6月に1回以上、開催しなければならない。

「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」第3条の37によると、

介護・医療連携推進会議は、

利用者、利用者の家族、地域住民の代表者、地域の医療関係者らにより構成される協議会です。

 

おおむね6月に1回以上開催しなければならないと定められていますので、

これは正しいと考えられます。

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