ケアマネの過去問
令和4年度（第25回）
福祉サービスの知識等 問5

不適切です。管理者ではなく、サービス提供責任者の業務です。

適切です。訪問介護を利用するのであれば、利用回数が少なくても訪問介護計画を作成する必要があります。

適切です。居宅介護支援事業者との連携は利用者の生活の支援のために欠かせません。

適切です。指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準の第26条に規定されています。

不適切です。指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準の第21条に規定されています。

誤り。訪問介護計画の作成はサービス提供責任者の業務です。サービスの内容や手順、提供方法が記載されます。

正しい。利用回数が少ない利用者であっても、訪問介護計画を作成する必要があります。

正しい。サービス提供責任者は、居宅介護支援事業者に対し、サービス提供に当たり把握した利用者の心身の状態及び生活の状況について必要な情報の提供を行う必要があります。

正しい。指定訪問介護事業者は、利用者が不正な行為によって保険給付を受けたときは、遅滞なく、市町村に通知するよう定められています。

誤り。指定訪問介護事業者は、法定代理受領サービスに該当しないサービスの利用料の支払を受けた場合には、サービス提供証明書を交付する必要があります。

「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」第24条によると、

訪問介護計画の作成は、

サービス提供責任者の業務として位置付けられています。

「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」第22条によると、

訪問介護は、利用者の要介護状態が軽減、あるいは悪化を防止するよう、

その目標を設定し、計画的に行われなければなりません。

その利用回数については定められておらず、

利用回数が少ない利用者であっても、

訪問介護計画を作成しなければならないといえますので、

これは正しいと考えられます。

「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」第28条によると、

サービス提供責任者は、居宅介護支援事業者に対し、

サービス提供に当たり把握した利用者の心身の状態及び生活の状況について必要な情報の提供を行うものと定められていますので、

これは正しいと考えられます。

「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」第26条によると、

指定訪問介護事業者は、

利用者が不正な行為によって保険給付を受けたときは、

遅滞なく市町村に通知しなければなりませんので、

これは正しいと考えられます。

「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」第21条によると、

指定訪問介護事業者は、

法定代理受領サービスに該当しないサービスの利用料の支払を受けた場合には、

サービス提供証明書を交付しなければなりません。