ケアマネジャー(介護支援専門員) 過去問
令和5年度(第26回)
問9 (介護支援分野 問9)

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問題

ケアマネジャー試験 令和5年度(第26回) 問9(介護支援分野 問9) (訂正依頼・報告はこちら)

介護保険法に定める指定居宅サービス事業者の責務として正しいものはどれか。3つ選べ。
  • 医師の診断書に基づき居宅サービス計画を作成しなければならない。
  • 要介護者のため忠実に職務を遂行しなければならない。
  • 自らサービスの質の評価を行うこと等により常に利用者の立場に立ってサービスを提供するように努めなければならない。
  • 利用者が居宅において心身ともに健やかに養護されるよう、利用者の保護者を支援しなければならない。
  • 法令遵守に係る義務の履行が確保されるよう、業務管理体制を整備しなければならない。

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この過去問の解説 (2件)

01

指定居宅サービス事業者は、介護保険法に基づいてその責務を果たす必要があります。

選択肢1. 医師の診断書に基づき居宅サービス計画を作成しなければならない。

介護保険法第8条24によると、

居宅サービス計画は、居宅要介護者の依頼を受けて、

その心身の状況、その置かれている環境、当該居宅要介護者及びその家族の希望等を勘案して作成されます。

選択肢2. 要介護者のため忠実に職務を遂行しなければならない。

介護保険法第74条6によると、

指定居宅サービス事業者は、要介護者のため忠実に職務を遂行しなければなりませんので、

これは正しいと考えられます。

選択肢3. 自らサービスの質の評価を行うこと等により常に利用者の立場に立ってサービスを提供するように努めなければならない。

介護保険法第73条によると、

指定居宅サービス事業者は、自らサービスの質の評価を行うこと等により常に利用者の立場に立ってサービスを提供するように努めなければなりませんので、

これは正しいと考えられます。

選択肢4. 利用者が居宅において心身ともに健やかに養護されるよう、利用者の保護者を支援しなければならない。

国及び地方公共団体の責務として、「児童が心身ともに健やかに養護されるよう、児童の保護者を支援しなければならない」と、

児童福祉法第3条の2に定められています。

選択肢5. 法令遵守に係る義務の履行が確保されるよう、業務管理体制を整備しなければならない。

介護保険法第74条6によると、

法令遵守に係る義務の履行が確保されるよう、業務管理体制を整備しなければなりませんので、

これは正しいと考えられます。

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02

指定居宅サービス事業者は、介護保険法に基づき、適切なサービスを提供する責務を負います。

選択肢1. 医師の診断書に基づき居宅サービス計画を作成しなければならない。

→ 誤り
介護保険法第8条第24項では、居宅サービス計画(ケアプラン)は、居宅要介護者の依頼を受け、その心身の状況、生活環境、家族の希望等を総合的に勘案して作成すると定められている。医師の診断書に基づくことが必須ではないものの、診断書は参考資料として活用されることがあるあります。

選択肢2. 要介護者のため忠実に職務を遂行しなければならない。

→ 正しい
介護保険法第74条第6項において、指定居宅サービス事業者は、要介護者の利益を最優先とし、忠実に職務を遂行する義務を負うと規定されています。これは、サービス提供において事業者側の都合を優先するのではなく、あくまでも利用者の立場に立ち、その生活の質向上を図る姿勢が求められることを意味します。

選択肢3. 自らサービスの質の評価を行うこと等により常に利用者の立場に立ってサービスを提供するように努めなければならない。

→ 正しい
介護保険法第73条には、指定居宅サービス事業者は、サービスの質の向上に努めるとともに、利用者の立場に立った適切なサービス提供を行うべきであると明記されています。具体的には、定期的な自己評価や改善策の検討を通じて、サービスの適正性や利用者満足度の向上を図ることが求められています。

選択肢4. 利用者が居宅において心身ともに健やかに養護されるよう、利用者の保護者を支援しなければならない。

→ 誤り
介護保険制度は高齢者や障害者を対象とした制度であり、「保護者を支援する」という概念は存在しません。「保護者の支援」は、児童福祉法第3条の2において規定されている内容であり、本設問の趣旨とは異なります。

選択肢5. 法令遵守に係る義務の履行が確保されるよう、業務管理体制を整備しなければならない。

→ 正しい
介護保険法第74条第6項では、指定居宅サービス事業者は、法令遵守の徹底を図るため、適切な業務管理体制を整備する義務を負うと定められています。
具体的には、「不正請求の防止」、「個人情報保護の徹底」、「適切なサービス提供体制の維持」などが含まれ、事業者として適正な運営を確保することが求められます。

まとめ

現行の介護保険法に基づき、指定居宅サービス事業者が遵守すべき責務について整理したものです。法改正により内容が変更される可能性もあるため、最新の情報を常に確認することが望ましいでしょう。

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