ケアマネの過去問
令和5年度（第26回）
介護支援分野 問11
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問題
ケアマネジャー試験 令和5年度（第26回） 介護支援分野 問11 （訂正依頼・報告はこちら）
地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律に規定する基金（地域医療介護総合確保基金）について正しいものはどれか。3つ選べ。
- 医療及び介護の総合的な確保に関する目標を達成するために必要な事業に要する費用を支弁するため、都道府県が設ける。
- 公的介護施設等の整備に関する事業は、支弁の対象とならない。
- 医療従事者の確保に関する事業は、支弁の対象となる。
- 介護従事者の確保に関する事業は、支弁の対象となる。
- 国が負担する費用の財源は、所得税及び法人税である。
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この過去問の解説 （2件）
01
「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律」は、
地域における効率的かつ質の高い医療提供体制と地域包括ケアシステムを構築し、
地域の医療及び介護の総合的な確保を促進する措置を講じるよう定められています。
地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律第5条、第6条によると、
医療及び介護の総合的な確保に関する目標を達成するのに必要な事業に要する費用を支弁するため、都道府県が設ける基金であるといえますので、
これは正しいと考えられます。
地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律第4条、第6条によると、
公的介護施設等の整備に関する事業は、都道府県計画の中で定められ、
その経費は基金を活用しますので、支弁の対象となると考えられます。
地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律第4条、第6条によると、
医療従事者の確保に関する事業は、都道府県計画の中で定められます。
その経費は基金を活用し、支弁の対象であるといえますので、
これは正しいと考えられます。
地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律第4条、第6条によると、
介護従事者の確保に関する事業は、都道府県計画の中で定められます。
その経費は基金を活用し、支弁の対象であるといえますので、
これは正しいと考えられます。
地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律第7条によると、
国が負担する費用の財源は、消費税です。
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02
地域医療介護総合確保基金は、高齢となっても住み慣れた環境で医療・介護が受けられることを目指し、在宅医療・介護の促進等を目的としています。
適切です。国が2/3、都道府県が1/3を負担することも覚えておきましょう。
不適切です。介護施設等の整備に関する事業は対象事業となっています。
適切です。対象事業となっています。
適切です。対象事業となっています。
不適切です。消費税が財源となります。
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