ケアマネジャー（介護支援専門員） 過去問
令和5年度（第26回）
問13 (介護支援分野 問13)

家族介護支援事業は、任意事業として位置付けられています。

一般介護予防事業は、介護予防・日常生活総合支援事業のひとつです。

在宅医療・介護連携推進事業は、包括的支援事業のひとつですので、

これは正しいと考えられます。

保健福祉事業は、介護保険法第115条の49に基づいて行われる事業です。

介護者の支援などが含まれます。

生活支援体制整備事業は、包括的支援事業のひとつですので、

これは正しいと考えられます。

不適切です。家族介護支援事業は任意事業の一つです。

不適切です。一般介護予防事業は、介護予防・日常生活支援総合事業の一つです。

適切です。在宅医療・介護連携推進事業では、高齢者が住み慣れた地域で暮らしていけるような医療・介護の体制づくりを推進します。

不適切です。保健福祉事業は、地域支援事業として位置づけられていません。

適切です。生活支援体制整備事業では、生活支援コーディネーターが中心となり、高齢者の暮らしを支えるための地域づくりを推進します。

→ 誤り
家族介護支援事業は、市町村が任意で実施できる「任意事業」に該当します。介護する家族に対して相談会や講習会などを提供するもので、包括的支援事業には含まれません。

→ 誤り
一般介護予防事業は「介護予防・日常生活支援総合事業」の一つであり、地域住民を対象にした健康づくり教室やサロン活動などが含まれます。包括的支援事業ではありません。

→ 正しい
在宅医療・介護連携推進事業は「包括的支援事業」の一つです。医療と介護の連携を促進し、高齢者が地域で安心して療養・生活できるよう体制整備を進めることが目的です。

→ 誤り
保健福祉事業は介護保険制度における地域支援事業の分類には該当しません。

→ 正しい
包括的支援事業に含まれます。地域の支え合い体制を整えるため、生活支援コーディネーターを中心に、多様な主体と協働して地域づくりを進める事業です。