ケアマネジャー（介護支援専門員） 過去問
令和5年度（第26回）
問17 (介護支援分野 問17)

介護保険法第200条によると、

償還払い方式による介護給付費の請求権の時効は、2年です。

介護保険法第200条によると、

法定代理受領方式による介護給付費の請求権の時効は、2年ですので、

これは正しいと考えられます。

介護保険法第69条によると、

滞納した介護保険料の徴収権が時効によって消滅した場合には、保険給付の減額対象となります。

介護保険法第200条によると、

介護保険料の督促は、時効の更新の効力を生じますので、

これは正しいと考えられます。

介護保険法第183条によると、

介護保険審査会への審査請求は、時効の更新に関しては、裁判上の請求とみなされますので、

これは正しいと考えられます。

不適切です。10年ではなく、2年です。

適切です。2年を経過したときは、時効によって消滅します。

不適切です。2年を経過すると滞納期間となり、保険給付の減額の対象となります。

適切です。介護保険法第200条の2に「徴収金の督促は、時効の更新の効力を生ずる」とあります。

適切です。介護保険法183条に「審査請求は、時効の完成猶予及び更新に関しては、裁判上の請求とみなす」とあります。

→ 誤り
介護保険法第200条において、償還払い方式（いったん利用者が費用を支払った後に保険者へ請求する方式）における請求権の時効は「2年」と定められています。10年ではありません。

→ 正しい
同じく介護保険法第200条により、事業者が保険者（市町村）へ直接請求する「法定代理受領方式」も、時効は2年とされています。請求のタイミングを過ぎてしまうと、権利が消滅してしまいます。

→ 誤り
介護保険法第69条では、介護保険料を滞納した場合、給付の一部が差し止めや減額されることがあるとされています。
 

→ 正しい
督促状の送付は、時効の更新を意味します。一度督促が行われると、それまで進行していた時効期間はリセットされ、新たにカウントが始まります。

→ 正しい
介護保険法第183条により、審査請求は「裁判上の請求」とみなされ、時効の更新にあたります。時効期間内に審査請求が行われた場合、権利の消滅を防ぐ効果があります。