ケアマネの過去問
令和5年度（第26回）
介護支援分野 問18

被保険者は、市町村に申請しなければなりません。

地域包括支援センターは、申請に関する手続を代行することができますので、

これは正しいと考えられます。

介護保険施設は、「申請に関する手続」を申請者に代わって行うことができることとなっています。

要介護状態区分の変更申請には、主持の医師の「意見書」を求めることとなっています。

介護保険法施行規則第39条によると、

更新認定の申請は、有効期間満了の日の60日前から行うこととなっていますので、

これは正しいと考えられます。

不適切です。被保険者は、市町村に申請をします。

適切です。地域包括支援センターは、高齢者の総合相談窓口として介護認定等の相談にのり、申請に関する手続を代行することができます。

不適切です。入所者の更新認定の申請に限っているわけではありません。

不適切です。要介護状態区分の認定には医師の意見書が必要ですが、申請時に医師の診断書を添付する必要はありません。

適切です。更新申請と変更申請の違いをおさえておきましょう。