ケアマネジャー（介護支援専門員） 過去問
令和6年度（第27回）
問25 (介護支援分野 問25)

誤り

介護サービスを利用するのはあくまでも本人であり、この場合は第一に本人の希望が聞かれなければなりません。

長女の希望にだけ沿ったケアプランの作成は適切ではありません。

正しい

専門職との連携は介護支援専門員の業務として必要な事項です。

正しい

自宅の環境と本人の身体機能等も含めた再アセスメントをし、Aさん本人の希望する生活実現の可能性を探ることが必要です。

誤り

目標や期間を定めない居宅サービス計画が適切ではありません。「様子をみる」という曖昧な支援方法も適切ではありません。

正しい

Aさん本人の意向が最優先とはいえ、在宅での介護のキーパーソンは長女と想定されます。長女の意見と本人の意向をすり合わせる場を設けることは必要です。

 「指定居宅介護支援等の事業の人員及び

運営に関する基準」第13条によると、

居宅サービス計画は、

利用者の自立した日常生活の支援を

効果的に行うために作成されます。

長女の希望だけに沿ったケアプランを

作成することは適切ではないと考えられます。

 「指定居宅介護支援等の事業の人員及び

運営に関する基準」第13条によると、

居宅サービス計画作成の際には、

適切な方法により、

利用者の有する能力等の評価を通じて

利用者が現に抱える問題点を明らかにし、

利用者が自立した日常生活を

送ることができるよう、

支援する上で解決すべき課題を

把握しなければなりません。

筋力低下の原因や回復方法等の確認のため、

医師、理学療法士、管理栄養士などに

相談することは適切な対応であると

考えられます。

 「指定居宅介護支援等の事業の人員及び

運営に関する基準」第13条によると、

居宅サービス計画作成の際には、

適切な方法により、

利用者の有する能力等の評価を通じて

利用者が現に抱える問題点を明らかにし、

利用者が自立した日常生活を

送ることができるよう、

支援する上で解決すべき課題を

把握しなければなりません。

自宅での転倒リスクを軽減し、

できるだけ自宅での自立した生活を

営めるように、

生活環境全般を把握することは

適切であると考えられます。

 「指定居宅介護支援等の事業の人員及び

運営に関する基準」第13条によると、

利用者の希望やアセスメントの結果に基づき、

サービスの目標や達成時期、その種類などを

計画した原案を作成します。

様子を見るため、

あえて目標や期間を定めずに

介護予防通所リハビリテーションの利用を

位置付けることは適切ではないと

考えられます。

「指定居宅介護支援等の事業の人員及び

運営に関する基準」第13条によると、

指定居宅介護支援の提供に当たっては、

懇切丁寧に行い、

利用者又はその家族に対して、

理解しやすいように

サービスの提供方法等について

説明を行うこととなっています。

Aさんと長女を交えて、

自立支援・重度化防止に向けた

話し合いの場を設けることは、

双方の折り合いをつける機会を

提供することにもなり、

適切であると考えられます。