ケアマネジャー(介護支援専門員) 過去問
令和6年度(第27回)
問58 (福祉サービスの知識等 問13)

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問題

ケアマネジャー試験 令和6年度(第27回) 問58(福祉サービスの知識等 問13) (訂正依頼・報告はこちら)

生活保護制度について正しいものはどれか。3つ選べ。
  • 65歳以上の被保護者の介護保険料は、生活保護から給付される。
  • 補足性の原理により、生活保護の介護扶助は、介護保険の保険給付よりも優先して給付される。
  • 生活保護の要否判定は、家庭裁判所が行う。
  • 葬祭扶助には、火葬又は埋葬に必要な費用が含まれる。
  • 介護予防支援計画に基づいて行われる介護予防サービスは、介護扶助の対象となる。

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この過去問の解説 (1件)

01

生活保護制度では、経済的に困難な人が最低限の生活を維持できるように、さまざまな扶助(支援)が提供されます。

選択肢1. 65歳以上の被保護者の介護保険料は、生活保護から給付される。

【正しい】

生活保護を受けている65歳以上の人は、介護保険料を自分で支払う必要がありません。
介護保険料は生活保護の「介護扶助」から支払われるため、本人の負担にはなりません。

選択肢2. 補足性の原理により、生活保護の介護扶助は、介護保険の保険給付よりも優先して給付される。

【誤り】

生活保護には「補足性の原理」があり、まず他の制度(介護保険や年金など)を利用してから、足りない分を生活保護で補うという考え方が適用されます。
そのため、介護保険のサービスを優先的に利用し、それでも不足する場合に生活保護の介護扶助が適用されます。
この選択肢は、生活保護の介護扶助が介護保険よりも先に適用されると書かれているため誤りです。

選択肢3. 生活保護の要否判定は、家庭裁判所が行う。

【誤り】

生活保護の要否判定は、家庭裁判所ではなく福祉事務所が行います。
福祉事務所のケースワーカーが申請者の収入や資産の状況を調査し、生活保護が必要かどうかを判断します。

選択肢4. 葬祭扶助には、火葬又は埋葬に必要な費用が含まれる。

【正しい】

生活保護の「葬祭扶助」は、亡くなった人の火葬や埋葬に必要な最低限の費用を支給する制度です。
経済的に困難な人が亡くなった場合、遺族や関係者が火葬や埋葬を行うための費用を負担できないときに支給されます。

選択肢5. 介護予防支援計画に基づいて行われる介護予防サービスは、介護扶助の対象となる。

【正しい】

生活保護の介護扶助は、介護サービスだけでなく、介護予防サービスにも適用されます。
介護予防支援計画に基づいて提供されるサービス(例えばリハビリや機能訓練など)も、介護扶助の対象に含まれます。

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