ケアマネジャー（介護支援専門員） 過去問
令和6年度（第27回）
問59 (福祉サービスの知識等 問14)

【誤り】

親族であっても、成年後見人になることは可能です。
家庭裁判所が後見人を選任する際、親族が適任と判断されれば選ばれることがあります。
ただし、親族以外の専門職（弁護士・司法書士・社会福祉士など）が後見人に選ばれることも多いです。

【正しい】

成年後見制度は、判断能力が低下した人を支援するための制度です。
後見開始の審判は、本人のほか、配偶者や四親等内の親族、市町村長なども請求できます。
自分自身で後見を申し立てることも可能ですが、通常は家族や関係者が申し立てるケースが多いです。

【正しい】

成年後見人には、法人（弁護士法人や社会福祉法人など）も選ばれることがあります。
親族が後見人になれない場合や、専門的な支援が必要な場合に、法人が後見人として活動することがあります。

【誤り】

身上保護（身上監護）とは、本人の生活や医療・福祉の面で支援を行うことを指します。
具体的には、医療機関の手続きや介護サービスの契約などを行います。
財産管理とは異なるため、この選択肢は誤りです。

【正しい】

成年被後見人は、判断能力が著しく低下しているため、契約などの法律行為を取り消すことができます。
例えば、高額な買い物の契約を結んでしまった場合でも、後見人が取り消しを求めることができます。
ただし、日常生活に必要な小額の買い物などは、取り消しの対象外です。