ケアマネジャー(介護支援専門員) 過去問
令和6年度(第27回)
問60 (福祉サービスの知識等 問15)

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問題

ケアマネジャー試験 令和6年度(第27回) 問60(福祉サービスの知識等 問15) (訂正依頼・報告はこちら)

後期高齢者医療制度について正しいものはどれか。3つ選べ。
  • 保険料は、厚生労働省令で定める。
  • 生活保護受給者は、被保険者にならない。
  • 被保険者には、65歳以上75歳未満であって、後期高齢者医療広域連合の障害認定を受けた者も含まれる。
  • 後期高齢者医療広域連合は、特別の理由がある者に対し、保険料を減免することができる。
  • 訪問看護療養費の支給は、給付に含まれない。

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この過去問の解説 (1件)

01

後期高齢者医療制度は、主に75歳以上の人を対象とした医療保険制度です。
また、65歳以上75歳未満の人でも、後期高齢者医療広域連合の障害認定を受ければ加入できます。

選択肢1. 保険料は、厚生労働省令で定める。

【誤り】

後期高齢者医療制度の保険料は、各都道府県にある後期高齢者医療広域連合が定めます。
厚生労働省ではなく、地域ごとの状況に応じて決められるため、この選択肢は誤りです。

選択肢2. 生活保護受給者は、被保険者にならない。

【正しい】

生活保護を受けている人は、後期高齢者医療制度の被保険者にはならず、医療費は生活保護の医療扶助で負担されます。
そのため、後期高齢者医療制度に加入する必要がありません。

選択肢3. 被保険者には、65歳以上75歳未満であって、後期高齢者医療広域連合の障害認定を受けた者も含まれる。

【正しい】

後期高齢者医療制度の対象者は、原則として75歳以上の人ですが、65歳以上で一定の障害があると認定された人も含まれます。
この認定は、後期高齢者医療広域連合が行います。

選択肢4. 後期高齢者医療広域連合は、特別の理由がある者に対し、保険料を減免することができる。

【正しい】

所得が低い人や災害に遭った人など、特別な事情がある場合は、後期高齢者医療広域連合が保険料を減免することができます。
減免の基準は各広域連合によって異なりますが、経済的負担を軽減するための仕組みが設けられています。

選択肢5. 訪問看護療養費の支給は、給付に含まれない。

【誤り】

後期高齢者医療制度には、訪問看護療養費の支給が含まれています。
医師が訪問看護を必要と認めた場合、医療保険として訪問看護の費用が給付されます。

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