2級建築施工管理技士の過去問
令和元年（2019年）後期
5 問46

付箋

付箋は自分だけが見れます（非公開です）。

このページは閲覧用ページです。
履歴を残すには、「新しく出題する（ここをクリック）」をご利用ください。

問題

2級建築施工管理技術検定試験　令和元年（2019年）後期 5　問46 （訂正依頼・報告はこちら）

建設工事の請負契約書に記載しなければならない事項として、「建設業法」上、定められていないものはどれか。

正解！素晴らしいです

残念...

定められていないものは２です。

１．工事着手の時期及び工事完成の時期は、建築業法に定められており請負契約書に記載が必要です。

２．工事の履行に必要となる建設業の許可の種類及び許可番号は、請負契約書に記載不要です。

３．契約に関する紛争の解決方法は、建築業法に定められており請負契約書に記載が必要です。

４．工事内容及び請負代金の額は、建築業法に定められており請負契約書に記載が必要です。

参考になった数27

請負契約書に必要な項目は全部で14項目あり、書面で取り決め、これを相互に交付すべきことが定められています。

1.定められています。

2.定められていません。

工事の履行に必要となる建設業の許可の種類及び許可番号は、14項目の中には含まれていません。

3.定められています。

4.定められています。

参考になった数23

建設業法の請負契約書の内容は、事項を書面に記載し署名又は押印し、相互に交付しなくてはなりません。全14項あり、そこからの出題になります。

選択肢1. 工事着手の時期及び工事完成の時期

工事着手の時期及び工事完成の時期は契約書に記載しなくてはなりません。

選択肢2. 工事の履行に必要となる建設業の許可の種類及び許可番号

工事の履行に必要となる建設業の許可の種類及び許可番号は契約書への記載は必要ありません。

選択肢3. 契約に関する紛争の解決方法

契約に関する紛争の解決方法は契約書に記載しなくてはなりません。

選択肢4. 工事内容及び請負代金の額

工事内容及び請負代金の額は契約書に記載しなくてはなりません。

まとめ

建設業法の請負契約書には他にも完成後の支払時期や方法、遅延利息、違約金などの記載が必要になります。

参考になった数2