2級建築施工管理技士の過去問
令和4年（2022年）後期
6 問1
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問題
2級 建築施工管理技術検定試験 令和4年（2022年）後期 6 問1 （訂正依頼・報告はこちら）
建築確認手続き等に関する記述として、「建築基準法」上、誤っているものはどれか。
- 建築主は、原則として、工事完了から4日以内に、建築主事に到達するように完了検査を申請しなければならない。
- 建築主は、工事現場の見やすい場所に、国土交通省令で定める様式によって、建築確認があった旨の表示をしなければならない。
- 施工者は、建築確認申請が必要な工事の場合、設計図書を工事現場に備えておかなければならない。
- 建築主事は、工事の完了検査の申請を受理した場合、その受理した日から7日以内に検査をしなければならない。
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この過去問の解説 （2件）
01
この問題では建築確認手続きに関する知識について問われています。
〇
設問の通りです。
✖
「建築主」ではなく、「施工者」が、工事現場の見やすい箇所に国土交通省令で定める様式によって、建築確認があった旨を表示しなければなりません。
〇
設問の通りです。
施工者は建築確認申請が必要な工事の場合、現場に設計図書を備えておく必要があります。
〇
設問の通りです。
この問題では何日以内に提出及び検査しなければならないといった問題が頻出されます。
誤りやすいので過去問を繰り返し間違えた問題はテキストで理解して覚えるようにしましょう。
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02
設問は、建築確認手続き等について「建築基準法」上での正誤を問われています。
設問のとおりです。
設問は誤りです。
施工者は、工事現場の見やすい場所に、国土交通省令で定める様式によって、建築確認があった旨の表示をしなければなりません。
設問のとおりです。
建築基準法６条１項に該当する建築、大規模の修繕、大規模の模様替の工事、擁壁などの工作物の築造においては、設計図書を工事現場に備え付けておく必要があります（建築基準法第89条２項）。
設問のとおりです。
この分野では、問われる事項は絞られてますので、過去問を活用して確実に正答できるようにしましょう。
選択肢全て頻出です。
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