2級建築施工管理技士の過去問
令和4年（2022年）後期
6 問5
このページは閲覧用ページです。
履歴を残すには、 「新しく出題する（ここをクリック）」 をご利用ください。
問題
2級 建築施工管理技術検定試験 令和4年（2022年）後期 6 問5 （訂正依頼・報告はこちら）
次の記述のうち、「労働基準法」上、誤っているものはどれか。
- 使用者は、妊娠中の女性を、地上又は床上における補助作業の業務を除く足場の組立ての作業に就かせてはならない。
- 使用者は、満18歳に満たない者について、その年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備え付けなければならない。
- 未成年者は、独立して賃金を請求することができる。
- 親権者又は後見人は、未成年者に代って労働契約を締結することができる。
正解！素晴らしいです
残念...
この過去問の解説 （2件）
01
設問は、「労働基準法」上の正誤を問われています。
設問のとおりです。
他にも使用者は、妊娠中の女性を重量物を取り扱う作業や坑内の作業などに就かせることが禁止されています。
設問のとおりです。戸籍証明書は住民票の写しなどが該当します。
設問のとおりです。
設問は誤りです。
親権者または後見人は、未成年者に代わって労働契約を締結することができません。（労働基準法58条１項）
「労働基準法」上の正誤について、出題範囲が絞られている分野なので過去問を中心に勉強を進めましょう。
参考になった数47
この解説の修正を提案する
02
労働基準法に関する出題です。
妊娠中の女性は就業制限があります。
使用者は、満18歳に満たない者について、その年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備え付けなければなりません。
未成年者は、独立して賃金を請求することができます。
誤りです。親権者又は後見人は、未成年者に代って労働契約を締結することができません。
参考になった数15
この解説の修正を提案する
前の問題（問4）へ
令和4年（2022年）後期問題一覧
次の問題（問6）へ