2級建築施工管理技士の過去問
令和4年(2022年)後期
6 問5

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問題

2級 建築施工管理技術検定試験 令和4年(2022年)後期 6 問5 (訂正依頼・報告はこちら)

次の記述のうち、「労働基準法」上、誤っているものはどれか。
  • 使用者は、妊娠中の女性を、地上又は床上における補助作業の業務を除く足場の組立ての作業に就かせてはならない。
  • 使用者は、満18歳に満たない者について、その年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備え付けなければならない。
  • 未成年者は、独立して賃金を請求することができる。
  • 親権者又は後見人は、未成年者に代って労働契約を締結することができる。

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この過去問の解説 (2件)

01

設問は、「労働基準法」上の正誤を問われています。

選択肢1. 使用者は、妊娠中の女性を、地上又は床上における補助作業の業務を除く足場の組立ての作業に就かせてはならない。

設問のとおりです。

他にも使用者は、妊娠中の女性を重量物を取り扱う作業や坑内の作業などに就かせることが禁止されています。

選択肢2. 使用者は、満18歳に満たない者について、その年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備え付けなければならない。

設問のとおりです。戸籍証明書は住民票の写しなどが該当します。

選択肢3. 未成年者は、独立して賃金を請求することができる。

設問のとおりです。

選択肢4. 親権者又は後見人は、未成年者に代って労働契約を締結することができる。

設問は誤りです。

親権者または後見人は、未成年者に代わって労働契約を締結することができません。(労働基準法58条1項)

まとめ

「労働基準法」上の正誤について、出題範囲が絞られている分野なので過去問を中心に勉強を進めましょう。

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02

労働基準法に関する出題です。

選択肢1. 使用者は、妊娠中の女性を、地上又は床上における補助作業の業務を除く足場の組立ての作業に就かせてはならない。

妊娠中の女性は就業制限があります。

選択肢2. 使用者は、満18歳に満たない者について、その年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備え付けなければならない。

使用者は、満18歳に満たない者について、その年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備え付けなければなりません。

選択肢3. 未成年者は、独立して賃金を請求することができる。

未成年者は、独立して賃金を請求することができます。

選択肢4. 親権者又は後見人は、未成年者に代って労働契約を締結することができる。

誤りです。親権者又は後見人は、未成年者に代って労働契約を締結することができません。

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