2級建築施工管理技士の過去問
令和5年(2023年)前期
6 問6
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問題
2級 建築施工管理技術検定試験 令和5年(2023年)前期 6 問6 (訂正依頼・報告はこちら)
「労働安全衛生法」上、事業者が、所轄労働基準監督署長へ所定の様式で報告書を提出しなければならないものはどれか。
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この過去問の解説 (2件)
01
労働安全衛生法(=安衛法)に関する問題です。過去問では、平成30年に類似問題が出題されています。
産業医を選任した時は、所轄労働基準監督署長あてに所定様式の報告書を提出しなければなりません。
労働衛生指導医は、各都道府県の労働局で業務に従事します。事業者ごとに選任するものではありません。
安全衛生推進者は、常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場において選任されます。また選任した場合は事業場の見やすいところに掲示するなどで、関係労働者に周知しなければなりません。
安全衛生責任者(=安責者)は、建設業または造船業の現場において、事業者の代表として安全・衛生に関する責任を負います。
選任したときは、遅滞なく元方事業者に報告しなければなりません。
混同しそうな名称が多い項目ですが、ノートにまとめる等で「見える化」しておきましょう。
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02
労働安全衛生法は報告する場所などが分かれているためしっかり暗記しましょう。
産業医を選任した際には事業者は労働基準監督署に報告しなくてはなりません。
労働衛生指導医は厚生労働大臣が任命し、選任されます。労働基準監督署への報告は必要ありません。
安全衛生推進者を選任した際、事業者は該当者の氏名を関係労働者に周知させなくてはなりませんが、労働基準監督署への報告は必要ありません。
安全衛生責任者を選任した際には事業者に対し、その旨を報告しなくてなりませんが、労働基準監督署への報告は必要ありません。
安全衛生法は出題率の高い問題です。確実に暗記しましょう。
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