2級建築施工管理技士 過去問
令和5年(2023年)後期
問47 (6 問5)

このページは閲覧用ページです。
履歴を残すには、 「新しく出題する(ここをクリック)」 をご利用ください。

問題

2級 建築施工管理技術検定試験 令和5年(2023年)後期 問47(6 問5) (訂正依頼・報告はこちら)

労働契約に関する記述として、「労働基準法」上、誤っているものはどれか。
  • 使用者は、労働契約の不履行について、違約金とその支払の方法を定めて契約しなければならない。
  • 使用者は、労働契約に附随して貯蓄の契約をさせてはならない。
  • 使用者は、労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺してはならない。
  • 使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して就業の場所及び従事すべき業務に関する事項を明示しなければならない。

次の問題へ

正解!素晴らしいです

残念...

この過去問の解説 (2件)

01

労働者を雇う立場にある人も雇われる人も必ず労働基準法が必要になります。

選択肢1. 使用者は、労働契約の不履行について、違約金とその支払の方法を定めて契約しなければならない。

使用者は、労働契約の不履行について、違約金とその支払の方法を定めて契約してはなりません。

選択肢2. 使用者は、労働契約に附随して貯蓄の契約をさせてはならない。

使用者は、労働契約に附随して貯蓄の契約をさせてはなりません。

選択肢3. 使用者は、労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺してはならない。

使用者は、労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺してはなりません。

選択肢4. 使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して就業の場所及び従事すべき業務に関する事項を明示しなければならない。

使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して就業の場所及び従事すべき業務に関する事項を明示しなければなりません。

まとめ

労働基準法は社会問題にも発展するほど大事な項目です。

参考になった数18

02

労働契約に関する問題です。

 

選択肢1. 使用者は、労働契約の不履行について、違約金とその支払の方法を定めて契約しなければならない。

誤った記述です。

 

キーワード: 違約金、契約条件の自由

説明: 労働基準法では、使用者が労働契約の不履行に関して違約金やその支払方法を必ず定めなければならないと規定されていません。

選択肢2. 使用者は、労働契約に附随して貯蓄の契約をさせてはならない。

正しい記述です。

 

キーワード: 貯蓄契約、付随契約

説明: 労働基準法は、労働契約に付随して労働者に貯蓄契約を強制することを禁じています。

選択肢3. 使用者は、労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺してはならない。

正しい記述です。

 

キーワード: 前貸、相殺禁止

説明: 労働基準法では、労働者に対して前貸金の返済を賃金と相殺することを禁止しています。

選択肢4. 使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して就業の場所及び従事すべき業務に関する事項を明示しなければならない。

正しい記述です。

 

キーワード: 労働条件の明示、就業場所、業務内容

説明: 労働契約の締結時に、使用者が労働者に対して就業場所や従事すべき業務などの労働条件を明示します。

まとめ

労働基準法は重要な項目です!

参考になった数6