2級建築施工管理技士 過去問
令和6年（2024年）前期
問47 (ユニットG 問5)
問題文
次の記述のうち、「労働基準法」上、誤っているものはどれか。
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問題
2級建築施工管理技士試験 令和6年（2024年）前期 問47（ユニットG 問5） （訂正依頼・報告はこちら）
次の記述のうち、「労働基準法」上、誤っているものはどれか。
- 使用者は、使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、休業期間中、当該労働者に所定の額以上の手当を支払わなければならない。
- 使用者は、労働者の退職の場合において、権利者の請求があった場合においては、7日以内に賃金を支払い、労働者の権利に属する金品を返還しなければならない。
- 使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後14日間は、原則として解雇してはならない。
- 使用者は、労働者が退職時に使用期間等の証明書を請求した場合においては、遅滞なくこれを交付しなければならない。
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この過去問の解説 （2件）
01
労働基準法についての問題です！
正しい記述です。
キーワード: 使用者責任による休業、休業手当
説明: 使用者の責に帰すべき事由による休業では「平均賃金の60%以上」の休業手当を支払う必要があり、「所定の額以上」という表現も間違いとはされません。
正しい記述です。
キーワード: 退職時の賃金支払、7日以内、金品の返還
説明: 退職時の労働者が請求した場合、7日以内に賃金を支払い、権利に属する金品も返還しなければならないと定められています。
誤った記述です。
キーワード: 業務上の負傷・疾病、解雇制限、30日間
説明: 「療養のために休業する期間およびその後30日間」は解雇が禁止されています。
正しい記述です。
キーワード: 使用証明書、退職、遅滞なく交付
説明: 退職時に労働者から使用期間等の証明書の請求があった場合は、使用者は遅滞なく交付する義務があります。
労働基準法の具体的な条文の内容と数値を覚えましょう！
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02
この問題では、労働基準法のうち、「休業」「退職時対応」「解雇の制限」「証明義務」の、使用者の義務と労働者保護の原則が問われています。
会社の責任で休業となった場合、所定の額以上(平均賃金の60%以上）の休業手当を支払うことが義務付けられています。
よって正しい記述となります。
退職時の賃金および金品の返還は、請求があれば7日以内に行う義務があります。
よって正しい記述となります。
業務上の負傷や病気による療養中および、その後30日間は、原則として解雇できません。
よって誤った記述となります。
労働者が、退職時に使用期間等の証明書を請求された場合は、速やかに交付する義務があります。
よって正しい記述となります。
何日以内・何日間といった数値が出てくる問題なので、誤った日数の記述に惑わされないようにしましょう。
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