国内旅行業務取扱管理者の過去問
平成27年度（2015年）
旅行業約款、運送約款及び宿泊約款 問48
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問題
国内旅行業務取扱管理者試験 平成27年度（2015年） 旅行業約款、運送約款及び宿泊約款 問48 （訂正依頼・報告はこちら）
国内旅客運送約款（ 日本航空・全日本空輸 ）に関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
- 航空会社が航空券を発行する日において有効な運送約款及びこれに基づいて定められた規定が、旅客の運送に適用される。
- 旅客に同伴される飼い馴らされた小犬、猫、小鳥等の愛玩動物について、航空会社は、受託手荷物として運送を引き受ける。
- 航空会社は、別段の定めのある場合を除き、普通席の運賃を支払った旅客の受託手荷物が20キログラムを超える場合には、航空会社が別に定める超過手荷物料金を申し受ける。
- 手荷物及び旅客が装着する物品の価額の合計が15万円を超える場合には、旅客はその価額を申告することができる。この場合には、航空会社は、従価料金として、申告価額の15万円を超える部分について1万円毎に10円を申し受ける。
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この過去問の解説 （3件）
01
「約款の適用」の項では、「航空機に搭乗する日」において有効な運送約款及びこれに基づいて定められた規定が適用されるとしています。
２は正しい内容です。
「愛玩動物」の定義もここに挙げられた通りです。
ただし、受託手荷物扱いではありますが、このケースは無料手荷物扱いとはならないので所定の料金が別途必要です。
３も正しい内容です。
普通席の無料手荷物許容量は20キログラムで合っています。
上位クラスではそれぞれ異なります。
（JALファースト45キログラム、ANAプレミアム40キログラム）
４も正しい内容です。
「従価料金」と呼ばれる制度です。
もし、この申告が無ければ、手荷物損害の賠償責任については１名につき15万円が限度ですが、任意で価額申告（従価料金支払）をすることで、万一の損害の際の賠償限度額を上げておくことができます。
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02
運送約款及び規定は、「発行された日」ではなく、「搭乗する日」のものが適用されます。
2．3．4．
設問のとおり正しいです。
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03
旅客が「搭乗する日」において有効な運送規約がその旅客の運送に適用されます。よって「航空券を発行する日」は誤り。
2：航空第38条第1項により、正解
3：航空第35条第1項により、正解
4：航空第41条により、正解
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