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国内旅行業務取扱管理者の過去問 平成27年度(2015年) 旅行業約款、運送約款及び宿泊約款 問49

問題

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旅客鉄道会社( JR )の旅客営業規則に関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
   1 .
急行券を所持する旅客は、列車が遅延した場合において、新幹線においては着駅到着時刻に1時間以上、他の急行列車においては着駅到着時刻に2時間以上遅延して到着したときは、急行券の全額の払いもどしの請求をすることができる。
   2 .
普通乗車券又は普通急行券は、同時に使用する指定券を発売する日又は呈示した日から発売する。
   3 .
団体乗車券の発売対象となる「訪日観光団体」とは、一団となった旅客の全員が、利用施設・発着駅及び経路を同じくし、その全行程を同一の人員で旅行する訪日観光客8人以上又はこれと同行する旅行業者( ガイドを含む。 )とによって構成された団体で、責任のある代表者が引率するものをいい、かつ、旅客営業規則に定める者が発行した訪日観光団体であることの証明書を所持するものに限られる。
   4 .
「乗車券類」とは、乗車券、急行券、特別車両券、寝台券、コンパートメント券及び座席指定券をいう。
( 国内旅行業務取扱管理者試験 平成27年度(2015年) 旅行業約款、運送約款及び宿泊約款 問49 )
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この過去問の解説 (3件)

18
正解(誤っているもの)は1です。

新幹線、他の急行列車いずれにおいても、着駅到着時刻に2時間以上の遅延で払いもどし請求ができます。

2は正しい内容です。
原則として乗車当日から有効なものが販売されますが、指定席と同時(同時購入または購入済指定券の提示)であればその指定券の発売日に合わせて購入できます。

3も正しい内容です。
「訪日観光団体」の定義通りの内容です。

4も正しい内容です。
「乗車券類」の定義通りの内容です。

付箋メモを残すことが出来ます。
9
正解:1

列車の遅れは2時間以上遅延したとき、又は乗継駅で予定の列車に1時間以上にわたって接続できなかったときに全額払い戻しを請求できるため、設問は誤りです。

2.3.4.
設問のとおりで正しいです。

8
正解:1

新幹線および在来線いずれの場合も急行列車(新幹線特急列車・在来線特急列車含む)が着駅の到着予定時刻を2時間以上遅延して到着した場合は、急行料金の全額を払戻しします。よって「着駅到着時刻に1時間以上」は誤り。

2:JR第21条第2項により正解

3:JR第43条第1項により正解

4:JR第18条により正解

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