国内旅行業務取扱管理者の過去問
平成28年度（2016年）
旅行業約款、運送約款及び宿泊約款 問48

正解は２

１　航空券の発行日において、旅行が航空機に搭乗する日に有効→正解です。購入後に運賃が変更した場合でも購入した時の金額が優先されます。

２　航空会社が共同で運航している、共同運航便（コードシェア）になります。共同で運行しているので責任も連帯して負うことになります。

３　受付で預けた荷物、受託手荷物については受け取った日の翌日から数えて７日までになります。
損害に気づいた日からではありません。

４　２名以上の旅客が同じ場所、同じ時期であれば、重量を合算した範囲で預けることが可能です。

正解（誤っているもの）は２です。

発券航空会社、運行航空会社いずれかではなく、共同引受の賠償責任は両者が連帯して責任を負います。

１は正しい内容です。
「適用運賃及び料金」にこの規定があります。

３も正しい内容です。
「受取りの日の翌日から起算して7日以内」の他に、「引渡しがない場合は、受け取る筈であった日の翌日から起算して21日以内」という定めもあります。
通知方はいずれの場合も文書のみです。

４も正しい内容です。
これにより、1人の場合では無料とできない量の荷物でも預けることができます。
機内持込手荷物や元々無料のベビーカー、車いすなどは上記に含まれません。

【１】
第19条に該当します。

【２】
「航空券を発行した会社が」とあるので誤りです。
第５条には「連帯して」と定められています。

【３】
第48条の２に該当します。

【４】
第37条に該当します。