国内旅行業務取扱管理者の過去問
平成28年度（2016年）
国内旅行実務 問80
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問題
国内旅行業務取扱管理者試験 平成28年度（2016年） 国内旅行実務 問80 （訂正依頼・報告はこちら）
宿泊に関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
（注１）モデル宿泊約款によるものとする。
（注２）選択肢1.3.は、サービス料及び消費税等諸税の計算は行わないものとする。
（注３）選択肢2.の宿泊客、4.の団体客に対し、ホテル又は旅館は、申込金の支払いを求めていないが、宿泊契約を解除したときの違約金支払義務について告知しているものとする。
（注１）モデル宿泊約款によるものとする。
（注２）選択肢1.3.は、サービス料及び消費税等諸税の計算は行わないものとする。
（注３）選択肢2.の宿泊客、4.の団体客に対し、ホテル又は旅館は、申込金の支払いを求めていないが、宿泊契約を解除したときの違約金支払義務について告知しているものとする。
- 基本宿泊料（ 室料 ）が20,000円、チェックアウトが午前10時と定められたホテルで、午後4時30分まで客室を延長利用したときの時間外追加料金は20,000円である。
- 基本宿泊料（ 室料 ）が20,000円、サービス料10%を含む宿泊料金が22,000円のホテルのツインルームにおいて、違約金の対象となるのは、基本宿泊料の20,000円である。
- 大人料金が1人当たり20,000円の旅館において、大人に同伴された小学生が大人に準じる食事と寝具等の提供を受けたときの子供料金は、大人料金の50%の10,000円である。
- 宿泊日の8日前に18名で1泊する宿泊契約を旅館と締結した団体客が、宿泊当日に3名の契約を解除し、宿泊人数が15名となった場合、当該旅館は、解除となった3名のうち1名分の違約金を収受し、2名分の違約金は収受しない。
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この過去問の解説 （3件）
01
子供料金の規定は下記のようになっています。
・大人に準じる食事と寝具等の提供 70%
・子供用食事と寝具等の提供 50%
・寝具のみの提供 30%
設問文３の場合は70%の適用となりますので誤りです。
１は正しい内容です。
客室使用時間の延長については下記の通りです。
・超過3時間まで 室料金の3分の1
・超過6時間まで 室料金の2分の1
・超過6時間以上 室料金の全額
設問文１では6時間半の延長なので、全額適用で合っています。
２も正しい内容です。
キャンセル料（違約金）の料率は基本宿泊料に対して設定されています。
４も正しい内容です。
違約金が免除されるのは次の条件を満たす場合です。
・15名以上の団体
・10日前（または申込日）時点の人数の10%以内の人数（端数は切り上げ）
設問文４ではこれに照らし合わせて2人分が免除されています。
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02
1は6時間を超える延長であり、基本宿泊料の全額を時間外追加料金として収受できるので正しいです。
2は、違約金の対象となるのは基本宿泊料のみなので、正しい選択肢です。
4は、18名のうち10％、端数処理で2名分の違約金は収受しないので、これも正しいです。
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03
正解（誤っているもの）は、3です。
子供（小学生以下）の宿泊料金は、下記の規定です。
大人に準じる食事と寝具を提供：大人料金の70％
子供用の食事と寝具を提供 ：大人料金の50％
寝具のみの提供 ：大人料金の20％
上記から、設問の場合の子供料金は、大人料金の70％が正しいです。
1は、正しい内容です。
客室の使用時間延長は、下記の規定です。
超過3時間までは、室料金の3分の1
超過6時間までは、室料金の2分の1
超過6時間以上は、室料金の全額
設問は、6時間半超過していますので、時間外追加料金は室料金の全額で正しいです。
2は、正しい内容です。
違約金は、基本宿泊料（室料）が対象となります。
4は、正しい内容です。
団体客（15名以上）の一部について減員が生じた場合は、10日前における宿泊人数の10％以下（端数切り上げ）にあたる人数については、違約金は免除されます。
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