国内旅行業務取扱管理者の過去問 平成28年度（2016年） 国内旅行実務 問80

正解（誤っているもの）は３です。

子供料金の規定は下記のようになっています。
・大人に準じる食事と寝具等の提供　70%
・子供用食事と寝具等の提供　50%
・寝具のみの提供　30%
設問文３の場合は70%の適用となりますので誤りです。

１は正しい内容です。
客室使用時間の延長については下記の通りです。
・超過3時間まで　室料金の3分の1
・超過6時間まで　室料金の2分の1
・超過6時間以上　室料金の全額
設問文１では6時間半の延長なので、全額適用で合っています。

２も正しい内容です。
キャンセル料（違約金）の料率は基本宿泊料に対して設定されています。

４も正しい内容です。
違約金が免除されるのは次の条件を満たす場合です。
・15名以上の団体
・10日前（または申込日）時点の人数の10%以内の人数（端数は切り上げ）
設問文４ではこれに照らし合わせて2人分が免除されています。

正解（誤っているもの）は、3です。

子供（小学生以下）の宿泊料金は、下記の規定です。

　大人に準じる食事と寝具を提供：大人料金の70％

　子供用の食事と寝具を提供　　：大人料金の50％

　寝具のみの提供　　　　　　　：大人料金の20％

上記から、設問の場合の子供料金は、大人料金の70％が正しいです。

1は、正しい内容です。

客室の使用時間延長は、下記の規定です。

　超過3時間までは、室料金の3分の1

　超過6時間までは、室料金の2分の1

　超過6時間以上は、室料金の全額

設問は、6時間半超過していますので、時間外追加料金は室料金の全額で正しいです。

2は、正しい内容です。

違約金は、基本宿泊料（室料）が対象となります。

4は、正しい内容です。

団体客（15名以上）の一部について減員が生じた場合は、10日前における宿泊人数の10％以下（端数切り上げ）にあたる人数については、違約金は免除されます。

誤っているのは3です。この条件下での子供料金は、大人料金の70%の14,000円となります。
1は6時間を超える延長であり、基本宿泊料の全額を時間外追加料金として収受できるので正しいです。
2は、違約金の対象となるのは基本宿泊料のみなので、正しい選択肢です。
4は、18名のうち10％、端数処理で2名分の違約金は収受しないので、これも正しいです。