国内旅行業務取扱管理者の過去問
平成29年度（2017年）
旅行業法及びこれに基づく命令 問5

正解（旅行業等の登録申請が行えるもの）は３です。

禁錮刑自体は登録拒否事由に当たりますが、執行を受けることがなくなってから５年を経過することで、旅行業等の登録申請が行えるようになります。

１の場合は「申請前５年以内」の不正行為が正しい拒否事由です。
１年以内ではまだ登録申請できません。

２の場合も「取消しの日から５年を経過」しないと同じく登録申請できません。

４は旅行業者代理業の登録要件の１つに
「所属旅行業者（１社）と旅行業者代理業業務委託契約を結ばなければならない」とあるからです。
ただし、もし２社以上を代理する必要があるならば、旅行業者代理業でなく旅行業登録を受けることで可能となります。

登録の拒否についての問題です。

1.「申請前5年以内に旅行業務又は旅行サービス手配業務に関し不正な行為をした者」が拒否事由であるので、1年以内も該当し、正しいです。

2.「登録を取り消され、その取消しの日から5年を経過していない者」が拒否事由であるので、4年も該当し、正しいです。

3.業法第2章第6条2に「禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から5年を経過していない者」とあるので、5年を経過した者は拒否事由に該当しません。

4.業法第2章第6条11の事由に該当します。

以上より、3が正解です。

3 は「5年」を経過しているので、旅行業等の登録の拒否事由に該当しません。よって、これが正解です。
1は旅行業法第六条第一項の第三号、同じく2は第一号、4は第九号に該当します。