国内旅行業務取扱管理者 過去問
平成29年度（2017年）
問30 (旅行業約款、運送約款及び宿泊約款 問30)

正解は１（a、bが正しい）です。

設問文aの内容は「重要な変更があった場合」に相当し、取消料が不要なケースです。
この場合の「重要な変更」とは、変更補償金が発生するかどうかが物差しで、旅行開始日の変更はその中の1事例です。

bも取消料不要です。
期日までに確定書面を交付できないと、円滑な旅行が実施できない恐れが出てくるからです。
確定書面を発行する場合は契約書面上に必ず確定書面交付日が明記されます。

一方で、cは誤りの内容です。
安全、円滑に旅行が実施されることに差し障りが無く、取消料は免除されません。

aは天変地異、bは旅行業者側の問題であり、いずれも旅行者に責任はないので、取消料は不要です。一方、cは標準旅行業約款に規定がないので、取消料が発生します。
よって、正解は1です。

a.天災地変が理由であるため、正しいです。

b.記述の通りで、正しいです。

c.規定に記載がないので取消料が発生するため、誤りです。

以上より、1が正解（a、b が取消料の支払いを要しないもの）です。