国内旅行業務取扱管理者の過去問 平成29年度（2017年） 旅行業約款、運送約款及び宿泊約款 問45

正解（誤っているもの）は２です。

旅行相談契約に当たる業務行為には「計画の作成」「経費の見積り」の他、「情報提供」「助言」業務が含まれます。
旅行者からの委託、料金（相談料金）の収受など必要な要件も満たしているので、旅行業の旅行相談契約に該当します。

１は正しい内容です。
旅行相談契約においては申込金の概念が無い分、契約の成立も簡易になっています。
通信契約であれば申込の承諾時点で成立します。
（手配旅行契約等では承諾通知発信が必要）

３も正しい内容です。
旅行相談契約「契約の成立」の項の中で例示されています。

４も正しい内容です。
旅行相談契約では、手配旅行契約と同じく旅程管理業務（旅行サービスの確保や維持）を含みません。
よって、計画作成や情報提供など契約上の業務を行った時点で債務は終了し、相談料金を収受できます。

2は相談の部第2条4号において旅行相談契約に該当すると定められているので、誤りです。
1は第3条3号、3は同4号、4は第6条2号に合致しており、いずれも正しいです。

1.記述の通りで、正しいです。

2.旅行地及び運送・宿泊機関等に関する情報提供のみを行う業務は、旅行相談契約に該当するため、誤りです。

3.「契約の成立」について、記述の通りで、正しいです。

4.旅行業者が作成した旅行の計画に記載した運送・宿泊機関等については、実際に手配が可能であることを保証するものではないため、この記述は正しいです。

以上より、2が正解（誤っているもの）です。