国内旅行業務取扱管理者の過去問
平成29年度（2017年）
国内旅行実務 問80

宿泊期間が3日（3泊）以内の場合、基本宿泊料の範囲内の金額の申込金を受け取ることができるので、正しいのは1です。

小学生以下の子供が、子供用の食事と寝具の提供を受けたときの子供料金は、大人料金の50%なので、2は誤りです。

サービス料は違約金の計算対象に含まれないので、3も誤っています。

客室を3時間超から6時間まで延長使用したときの時間外追加料金は、室料相当額の1/2です。本問の場合は、10,000円×0.7×1/2＝3,500円となるので、4も誤りです。

正解は１です。

モデル宿泊約款では、申込金の上限を宿泊期間分の基本宿泊料までに定めています。（ただし、最大３日間分まで）
この設問のケースでは上限10,000円で合っています。

２は誤りの内容です。
子供用食事と寝具の提供の場合の子供料金は50%、つまり5,000円となります。
ちなみに70%となるのは、大人に準じる食事と寝具の提供の場合です。

３も誤りの内容です。
違約金は基本宿泊料に対して計算します。サービス料は含みません。
「サービスはまだ行われていないから」と解釈されることもありますが、実際にはサービス料の定義自体が曖昧であり、ここでは「ルールとしてそう定められているから違約金にサービス料は含めない」と覚えるのが無難です。

４も誤りの内容です。
この設問での超過時間は４時間（10時～14時）なので、計算では３時間を超えて６時間までの50%（２分の１）が適用されます。
さらに、室料と基本宿泊料が異なる点にも注意しましょう。
室料相当額は10,000円 × 70%で7,000円。
これに50%適用で時間外追加料金は3,500円となるのが正しい計算です。

正解は１です。
申込金は、宿泊期間（３日を超えるときは３日間）の基本宿泊料が限度になります。

２　子供用食事と寝具の提供を受けた場合の宿泊料は50％です。
（10,000円 × 50％＝5,000円）
　　大人に準じる食事と寝具の提供を受けた場合は70％、寝具のみの提供の場合は30％です。

３　取消は宿泊前に行われるため、取消をした時点ではサービスが発生していません。そのため、サービス料に対する違約料は発生しません。

４　10時（チェックアウト時刻）～14時は４時間です。
10,000円 × 70％＝7,000円（室料を算出）
7,000 × 50％＝3,500円が正解です。
超過料金は室料に対し、３時間まで：３分の一、６時間まで：２分の一、
６時間以上：全額がかかります。