国内旅行業務取扱管理者の過去問
平成30年度（2018年）
旅行業法及びこれに基づく命令 問16

正解（誤っているもの）は３です。

国内旅行であり、サービスの提供を受けることのできる権利を表示した書面（乗車券、入場クーポンなど）を交付し、かつ旅程管理を行わないことを事前に説明している場合に限り、企画旅行においても旅程管理義務が免ぜられる例外規定があります。

設問文３では上記のうち、乗車券、クーポンなどの発行について記されていないため、免除条件を満たしていません。

１、２、４はそれぞれ企画旅行の旅程管理業務項目として挙げられている内容です。

なお、２で「本邦外の旅行にあっては」と明記してあるのは、国内旅行であれば条件を満たす場合に前述の免除規定があるからです。
海外旅行ではこの免除が無く、必ず２の措置を行わなければなりません。

3はこれだけでは不十分で、「サービスの提供を受ける権利を表示した書面」すなわち乗車券類や宿泊クーポン券などの交付を同時に行う必要があります。

企画旅行に関する1、2、4の記述は正しいです。

よって、誤っているのは3です。

1.記述の通りで正しいです。

2.記述の通りで正しいです。

3.国内旅行では旅程管理を行わないことを事前に説明するだけでなく、乗車券、宿泊券、観光入場券などのサービスを受けることの権利を表示した書面を交付すれば旅程管理業務が免除されるという例外があるので、誤りです。

4.記述の通りで正しいです。

以上より、3が正解（誤っているもの）です。