国内旅行業務取扱管理者の過去問 令和3年度（2021年） 旅行業約款、運送約款及び宿泊約款 問32

正解は２です。

1. 正しいです。

宿泊を伴う国内旅行の通知期限は、旅行開始日の前日から起算して13日目に当たる日の前までです。

2. 誤りです。

旅行実施条件が成就しない恐れがある場合は、旅行業者が解除することは可能ですが、通知期限は定められていません。

3. 正しいです。

旅行者が期日までに代金を支払わない場合は、旅行業者は期日の翌日から契約の解除が可能です。

旅行者は取消料に相当する違約金を支払わなければなりません。

4. 正しいです。

旅行者の有するクレジットカードが無効で決済ができない場合は、旅行業者は契約を解除することが可能です。

正解は２です。

【１】〇

宿泊を伴う国内旅行の旅行業者の契約解除は、旅行開始日の前日から起算して

さかのぼって13日目にあたる日より前まで（14日前まで）可能です。

【２】×

旅行実施条件であって、契約の締結時に明示したものが

成就しないおそれが極めて高いときは、契約を解除できますが、

その通知期日は定められていないため、誤りです。

【３】〇

旅行者が期日までに支払いをしない場合は、旅行業は、期日の翌日から契約の解除が可能です。

その場合、旅行者は、取消料に相当する違約金を支払わなければなりません。

【４】〇

旅行者の有するクレジットカードが無効であり、決済ができない場合、

旅行業者は契約を解除できます。

正解は２です。

旅行業者の解除権（旅行開始前の解除）については、標準旅行業約款の第十七条に定めがあります。

選択肢１は、第十七条の一の五と二の三の内容に合致しているので、正しいです。

選択肢２は、自然条件が伴う中止決定については旅行者への通知期限の設定がないので、誤りです。

選択肢３は、第十七条の二に定めがあるので、正しいです。

選択肢４は、第十七条の一の八に定めがあるので、正しいです。