国内旅行業務取扱管理者の過去問
令和3年度（2021年）
旅行業約款、運送約款及び宿泊約款 問48
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問題
国内旅行業務取扱管理者試験 令和3年度（2021年） 旅行業約款、運送約款及び宿泊約款 問48 （訂正依頼・報告はこちら）
旅客鉄道会社（JＲ）の旅客営業規則に関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
- 旅客は、旅客運賃・料金について2以上の割引条件に該当する場合であっても、同一の乗車券類について、重複して旅客運賃・料金の割引を請求することができない。ただし、学生割引普通乗車券を購入する旅客は、往復割引の普通旅客運賃に対して、学生割引の適用を請求することができる。
- 訪日観光団体に対する鉄道路線を利用した団体乗車券を発売する場合において、普通旅客運賃の割引率は、1割5分である。
- 団体旅客運賃に係わる無賃扱人員に対しては、旅客運賃に加え、特急・急行料金、乗車整理料金も無料となるが、寝台料金、座席指定料金には適用されず、無料とならない。
- 列車が事故等のため、運行不能になったとき、旅客が旅行を途中で中止する場合は、無料で出発駅に戻ることができる。この場合、途中下車をしていなければ、旅客は、すでに支払った運賃及び料金の全額の払い戻しを請求できる。
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この過去問の解説 （3件）
01
正解は３です。
【１】〇
重複割引は不可ですが、例外として、
往復割引と学生割引は可能なため、正しいです。
【２】〇
訪日観光団体の団体割引は、通年1割5分引きのため、正しいです。
【３】×
団体旅客運賃に係わる無賃扱人員に対しては、各種料金も無賃となるため、誤りです。
【４】〇
列車が事故等のため運行不能になったときは、
途中下車をせず、出発駅に戻れば全額返金となるため、正しいです。
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02
正解は３です。
選択肢１は、旅客営業規則第76条に定めがあるので、正しいです。
選択肢２は、旅客営業規則第111条の(1)に定めがあるので、正しいです。
選択肢３は、無賃扱人員は、旅客料金、特急・急行料金、乗車整理料金、寝台料金、座席指定料金も無料となるので、誤りです。
選択肢４は、旅客営業規則第282条の2に定めがあるので、正しいです。
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03
正解は３です。
1 .正しいです。
往復割引と学生割引を同時に適用する場合は、最初に「往復割引」を適用してから、学生割引を行います。
2 .正しいです。
訪日観光団体と学生団体は通年同じ割引率が適用されます。
3 .誤りです。
無賃扱いは各種料金にも適用されます。
4 .正しいです。
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