国内旅行業務取扱管理者の過去問
令和3年度(2021年)
国内旅行実務 問60
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問題
国内旅行業務取扱管理者試験 令和3年度(2021年) 国内旅行実務 問60 (訂正依頼・報告はこちら)
宿泊に関する次の記述のうち、資料に基づき、正しいものを1つ選びなさい。
(注1)モデル宿泊約款によるものとする。
(注2)選択肢ア.は、宿泊客に違約金の支払義務がある宿泊契約とする。
(注3)選択肢イ.は、宿泊契約が成立したとき、宿泊施設は指定期日までに申込金の支払いを宿泊客に求めるものとする。
(注4)選択肢ウ.は、サービス料及び消費税の計算を行わないものとする。
(注5)選択肢エ.は、追加料金は発生しないものとする。
〈資料〉
この設問における宿泊施設は、以下のとおりに定めている。
・ホテルの場合
基本宿泊料:シングルルーム(定員1名)1室あたり10,000円
サービス料:10%
・旅館の場合
基本宿泊料:大人1人あたり1泊2食付10,000円
サービス料:10%
消費税:10%
(注1)モデル宿泊約款によるものとする。
(注2)選択肢ア.は、宿泊客に違約金の支払義務がある宿泊契約とする。
(注3)選択肢イ.は、宿泊契約が成立したとき、宿泊施設は指定期日までに申込金の支払いを宿泊客に求めるものとする。
(注4)選択肢ウ.は、サービス料及び消費税の計算を行わないものとする。
(注5)選択肢エ.は、追加料金は発生しないものとする。
〈資料〉
この設問における宿泊施設は、以下のとおりに定めている。
・ホテルの場合
基本宿泊料:シングルルーム(定員1名)1室あたり10,000円
サービス料:10%
・旅館の場合
基本宿泊料:大人1人あたり1泊2食付10,000円
サービス料:10%
消費税:10%
- このホテルの違約金は、基本宿泊料とサービス料を合算した11,000円に対して計算する。
- このホテルのシングルルームの宿泊期間を3日とする宿泊契約が宿泊客との間で成立したとき、このホテルは申込金を30,000円とすることができる。
- この旅館において、子供用食事と寝具の提供を受けたときの子供料金は、7,000円である。
- この旅館に大人1人が1泊するとき、この宿泊客が支払うべき宿泊料金等の総額は11,000円である。
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この過去問の解説 (3件)
01
正解は2です。
1.ホテルでのサービス料は、一般的に、宿泊費・飲食代が対象になります。
ホテルの違約金の対象にはサービス料は含まれませんので、誤りです。
2.旅行予約をする際に支払う「申込金(預り金)」とは、旅行代金の一部を先に支払うもので、いわば手付金であり、旅行業約款により決められています。
宿泊期間(3日を超えるときは3日間)の基本宿泊料を限度として宿泊業者が指定する日までに原則支払う必要があります。よって正しいです。
3.子供料金の計算において、「寝具使用・子ども用の食事の提供を受ける場合」は大人料金の50%となります。計算すると5000円なので、誤りです。
4.計算式は次の通りです。
基本宿泊料10,000円 × サービス料10% × 消費税10% = 宿泊料金等の総額12,100円
よって誤りです。
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02
正解は2です。
【1】×
ホテルの違約金に、サービス料は含まれないため、誤りです。
【2】〇
宿泊期間が3日を超えるときは
3日間の基本宿泊料が限度になるため、正しいです。
【3】×
この場合の、子供用食事と寝具の提供を受けたときの子供料金は
5000円となるため、誤りです。
【4】×
基本料金 × サービス料 × 消費税 = 12100円となるため、誤りです。
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03
正解は2です。
1 .誤りです。
ホテルの違約金の対象に、サービス料は含まれません。
2 .正しいです。
宿泊期間(3日を超える時は3日間)の基本宿泊料を限度として、申込金を宿泊業者が指定することができます。
3 .誤りです。
子供用食事と寝具の提供を受けたときの子供料金は、大人料金の50%となります。よって、この場合の子供料金は5000円です。
4 .誤りです。
基本宿泊料10000円 × サービス料10% × 消費税10% = 総額12100円 となります。
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