国内旅行業務取扱管理者 過去問
令和4年度（2022年）
問2 (旅行業法及びこれに基づく命令 問2)

登録は不要です。

旅行業の登録が必要です。

登録は不要です。

登録は不要です。

運送・宿泊以外のサービス手配を単独で行うことになるため旅行業の登録は不要です。

旅行者の名で旅館やホテルとの契約を斡旋する行為等に含まれるため旅行業の登録が必要となります。

査証の取得代行は付随的旅行業務（他の旅行業務に付随して実施する際に旅行業に含まれる）ため旅行業の登録は不要です。

運送業者である観光タクシー会社が自ら行う運送等のサービス提供にあたるため旅行業にはあたりません。

不正解：

「運送や宿泊の手配を伴わない単体サービスの提供」に該当します。

旅行業法第2条第1項では、「旅行業」とは「報酬を得て運送・宿泊の手配などを業として行うこと」と定義されています。

入場券の販売のみであれば、旅行業登録は不要です。

正解：

「旅行計画の作成（企画、提案、日程案など）に相当する行為」とされる可能性があるため、旅行業に該当し、登録が必要となります。

相談に乗るだけでなく、「具体的に旅程表を作成する」、「宿泊地や交通手段を提案する」などの助言・提案を業務として行えば、たとえ手配行為がなくても「旅行の計画作成」として、旅行業法上の旅行業に含まれる可能性があります。

不正解：

他の旅行業務（運送・宿泊の手配など）に伴って行う場合に旅行業に含まれるものであり、査証取得代行単体では旅行業には該当しません。

旅行業者からの依頼によって行われており、また査証取得の代行自体は旅行業法における「付随業務」とされています。

不正解：

観光タクシー会社が自らのタクシーを使い、入場料や昼食を組み込んだ日帰り旅行を販売する行為は、自社の運送サービスに基づく企画であるため、旅行業登録は不要です。

旅行業法では「他人が運送・宿泊を提供する場合にその手配等を行うこと」が旅行業に該当します。

つまり、自社サービスで完結する場合は旅行業には当たりません。