国内旅行業務取扱管理者 過去問
令和4年度（2022年）
問4 (旅行業法及びこれに基づく命令 問4)

記述のとおりです。

記述のとおりです。

記述は誤りです。

海外募集型企画旅行の実施はできませんが、海外受注型企画旅行の実施は可能です。

記述のとおりです。

第1種旅行業者は国内・海外募集型企画旅行、受注型企画旅行、手配旅行のすべてを実施することが可能です。

登録基準となる営業保証金は7,000万、基準資産額は3,000万円です。

第2種旅行業者は、国内募集型企画旅行、受注型企画旅行、手配旅行を実施することが可能です。海外募集型企画旅行を実施するためには第1種旅行業者の登録が必要となります。

こちらが正答です。

本邦外すべての旅行業務を取り扱うことが出来ない。としている事が誤りです。

第3種旅行業者は海外募集型企画旅行の実施は不可ですが、海外の受注企画型旅行や手配旅行は実施可能です。第1種旅行業者、第2種旅行業者も同様です。

地域限定旅行業者は企画旅行を行える範囲に限りがありますが、営業保証金15万円、基準資産額100万円と第1種～第3種旅行業者と比較して登録要件が低い事が特徴です。

正しい記述：

第1種旅行業者は、観光庁長官の登録を受ける必要があり、資産要件・営業保証金などのハードルは高いですが、旅行業法の中で最も広範な業務を取り扱うことができる登録形態です。

※国内・海外不問、募集型企画旅行・受注型企画旅行・手配旅行すべて可

正しい記述：

第2種旅行業者は、「国内のすべての旅行業務」と「海外の受注型企画旅行・手配旅行」は扱えますが、「海外の募集型企画旅行」は取り扱うことができません。

つまり、ツアーパンフレットなどで不特定多数の旅行者を募集して実施する海外旅行（=募集型）は、第1種でなければ行えない業務です。

誤りの記述：

第3種旅行業者は、「海外の募集型企画旅行」は取り扱えませんが、海外の受注型企画旅行や手配旅行は取り扱うことが可能です。

つまり、「本邦外のすべての旅行業務を取り扱えない」という記述は不正確であり、海外業務を一切できないと誤解させる点が誤りとなります。

正しい記述：

地域限定旅行業者は、その名のとおり営業範囲が地理的に限定された形態の旅行業です。

営業エリアを限定することで、登録要件（営業保証金や資産要件）が緩和されています。

実施できる企画旅行は以下の区域に限られます。

■営業所の所在市町村（特別区を含む）

■それに隣接する市町村

■観光庁長官が定めた区域