国内旅行業務取扱管理者 過去問
令和4年度（2022年）
問6 (旅行業法及びこれに基づく命令 問6)

記述のとおりです。

記述のとおりです。

記述のとおりです。

記述は誤りです。

登録事項に関して、30日以内に登録行政庁に届け出る必要があるのは以下のものです。

・氏名（名称）・住所・（法人の場合）代表者氏名

・主たる営業所、その他の営業所の名称や所在地

・旅行業者代理業者の氏名（名称）・住所・営業所の名称と所在地

上記に該当する場合、その日から30日以内に登録行政庁に変更登録申請書を提出する必要があります。

旅行業者の氏名又は商号もしくは名称に変更が生じた場合には変更の手続きが必要となります。

旅行業者の主たる営業所の名称及び所在地またはその他の営業所の所在地に変更が生じた場合は変更の手続きが必要となります。

第1種旅行業者への変更は観光庁長官へ、第2種旅行業者、第3種旅行業者、地域限定旅行業者へ変更の場合は、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に変更届を提出する必要があります。

こちらが正答です。

旅行業者代理業者の氏名又は名称に変更が生じた際は変更の届け出が必要となりますが、選任している旅行業務取扱管理者の氏名の変更では届け出の必要はありません。

正しい記述：

法人の名称（商号）や代表者氏名に変更があった場合は、「登録事項の変更」に該当します。

この場合、30日以内に主たる営業所を管轄する都道府県知事に「登録事項変更届出書」を提出する必要があります。

正しい記述：

旅行業者代理業者が、営業所を他の都道府県に移転する場合は、登録行政庁そのものが変わるため、変更後の所在地を管轄する都道府県知事に「登録事項変更届出書」を提出する必要があります。

なお、都道府県内での移転であれば、変更内容の範囲内として扱われます。

正しい記述：

旅行業の「種別の変更登録」を行う場合、申請先は以下となります。

したがって、第1種への変更登録申請は観光庁長官宛となります。

誤りの記述：

旅行業務取扱管理者に変更が生じた場合（交代など）は、「変更登録申請」が必要となります。
しかし、氏名の変更のみ（結婚や改名など）で、担当者自体は変わらない場合、登録事項の変更には該当せず、届出や申請の義務はありません。