国内旅行業務取扱管理者の過去問
令和4年度（2022年）
旅行業法及びこれに基づく命令 問7

記述のとおりです。

年度ごとの取引額の増加の場合は、事業年度終了日の翌日から100日以内に追加して供託する必要があります。

記述は誤りです。

旅行業者は営業保証金を供託し、供託所から供託物受入れの記載のある供託書の受領後、供託書の写しを添付して、その旨を官公庁長官（登録行政庁）に届け出る必要があります。

届出をした後でなければ事業を開始できません。

記述のとおりです。

年間取引見込額が400万円未満の場合

・第1種旅行業7,000万円

・第2種旅行業1,100万円

・第3種旅行業300万円

・地域限定旅行業15万円

取引額により金額がかわりますが、上記金額は覚えておきましょう。

記述のとおりです。

金銭のほか、有価証券にて供託することができます。

正しいです。

旅行業者は、毎事業年度終了後100日以内に、その事業年度に旅行者との取引額を登録行政庁に報告する必要があります。

誤りです。

旅行業者は営業保証金を供託し、その旨を登録行政庁に届け出た後に事業を開始することができます。

正しいです。

前事業年度の取引額が400万円未満の場合の営業保証金は、

第1種が7,000万円、第2種は1,100万円

第3種が300 万円、第4種は15万円と定められています。

正しいです。

営業保証金は現金の他に、所定の国債や地方債など国土交通省で定める所定の有価証券で供託が可能です。

記述の通り、営業保証金が不足する事象が発生し営業保証金が基準の額に満たない場合は不足額を毎事業年度終了後の翌日から100日以内に追加供託する必要があります。

こちらが正答です。

直ちに旅行業を開始できるのではなく、「営業保証金の供託」「供託書の写しの添付」「登録行政庁への届け出」の3点を行った後に旅行業を開始できます。

記載の通り、第2種旅行業者の営業保証金は1,100万円となります。ちなみに第1種～第3種旅行業者、地域限定旅行業者の登録要件にはいずれも旅行業務取扱管理者の選任が必要となります。

供託は金銭、有価証券（国債、地方債等定められているものを含む）においても供託が可能です。