国内旅行業務取扱管理者の過去問 令和4年度（2022年） 旅行業法及びこれに基づく命令 問8

記述は誤りです。

他の営業所の旅行業務取扱管理者との兼務はできません。

ただし、例外として兼務可能になる条件があります。

・地域限定旅行業者、所属旅行業者が地域限定旅行業者の代理業者

・兼務する複数の営業所が近いこと（営業所間の距離の合計が40㎞以下）

・旅行業務取扱管理者の事務負担が過重とならない

　（旅行者の取引額の合計が1億円以下）　

記述は誤りです。

5年ごとに旅行業務に関する法令、旅程管理その他の旅行業務取扱管理者の職務に関し必要な知識及び能力の向上を図るために、観光庁長官の指定する旅行業協会が実施する研修を受けさせなければなりません。

研修を行うのは観光庁長官によって指定された旅行業協会、研修機関である必要があります。

そのほかにも、職務に必要な知識や能力の向上を図るための措置を講ずるよう、努めなければなりません。

記述のとおりです。

総合旅行業務取扱管理者や国内旅行業務取扱管理者を選任しても問題ありませんが、この場合は、地域限定旅行業務取扱管理者試験（当該営業所の所在する地域に係るものに限る。）に合格したものを選任することができます。

記述は誤りです。

旅行業務に従事した経験年数は選任についての条件に挙げられていません。

よって、旅行業務に従事した経験が5年未満であっても旅行業務取扱管理者として選任することができます。

旅行業者は旅行業務取扱管理者に対して旅行業協会が実施する研修を5年ごとに受講させる必要があります。なお旅程管理研修は登録研修機関においても実施可能です。

こちらが正答です。

地域限定旅行業務取扱管理者（当該営業所の所在する地域に係るものに限る）を選任した場合、地域限定旅行業を営むことが可能ですが、第1種～第3種旅行業者での旅行業務取扱管理者には専任できません。

旅行業務取扱管理者への選定理由には旅行業務に従事した年数は問われません。営業所の業務範囲に該当する管理者試験に合格した者であれば旅行業務取扱管理者に選定可能です。

誤りです。

第1種・第2種・第3種旅行業の場合は、他の営業所との兼任もできません。平成30年1月の改正で地域限定旅行業に限定して、ある一定の条件を満たせば同一事業者内の営業所間での兼任は可能です。

誤りです。

旅程管理研修業務を行う登録研修機関（旅行業協会を除く。）は対象外となります。正しくは旅行業協会が実施するもののみです。

正しいです。

地域限定旅行業に限定して、ある一定の条件を満たせば同一事業者内の営業所間での兼任は可能です。

誤りです。

旅行業務に従事した経験が５年未満であっても選任可能です。