国内旅行業務取扱管理者 過去問
令和4年度（2022年）
問13 (旅行業法及びこれに基づく命令 問13)

記述のとおりです。

旅行者の了承があった場合、書面に記載すべき情報を情報通信で提供することができます。

この場合、当該書面を交付したものとみなし、説明書類の交付を省略できます。

記述は誤りです。

旅行業者等は、対価と引換えに法第12条の5に規定するサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付する場合、書面の交付は不要です。

記述のとおりです。

旅行者が旅行業者に支払うべき対価及びその収受の方法、並びにその対価によって提供を受けることができる旅行に関するサービスの内容は、書面に記載する必要があります。

記述のとおりです。

企画旅行契約を締結しようとする場合、当該契約に係る旅行業務取扱管理者の氏名及び旅行者の依頼があれば、旅行業務取扱管理者が最終的には説明を行う旨を、書面に記載する必要があります。

旅行業法第12条の5に記載の通り、旅行者の承諾を得て、電子情報処理技術を使用して提供する場合は説明時書面の交付したとみなすことが可能です。

こちらが正答です。

旅行相談契約においては契約書面を交付する必要はありません。しかしながら説明書面には旅行者が旅行業者に支払う対価及びその収受の方法、旅行者へのサービスの提供内容を記載する必要があります。

説明書面・契約書ともに記載必要な事項

・旅行業務取扱管理者の氏名

・旅行者からの依頼に応じて当該契約内容の最終説明を行う旨

上記2点については記載必要となります。

正しい記述です。

旅行者の承諾を得た場合、政令・省令で定める方法により電子的に提供することができ、その場合は書面を交付したものとみなされます（旅行業法第12条の4第6項）。

誤りです。

法第12条の5に規定する「サービス提供権を表示した書面」を交付する場合、改めて取引条件説明書面を交付する必要はありません。

正しい記述です。

旅行業務に関する相談業務を締結する場合は、対価・収受方法・提供サービス内容を説明書面に記載しなければなりません（旅行業法第12条の4第1項）。

正しい記述です。

企画旅行契約の説明書面には、担当旅行業務取扱管理者の氏名および、依頼があれば最終的な説明を行う旨を記載する必要があります（標準旅行業約款・募集型企画旅行）。