国内旅行業務取扱管理者の過去問 令和4年度（2022年） 旅行業法及びこれに基づく命令 問13

記述のとおりです。

旅行者の了承があった場合、書面に記載すべき情報を情報通信で提供することができます。

この場合、当該書面を交付したものとみなし、説明書類の交付を省略できます。

記述は誤りです。

旅行業者等は、対価と引換えに法第12条の5に規定するサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付する場合、書面の交付は不要です。

記述のとおりです。

旅行者が旅行業者に支払うべき対価及びその収受の方法、並びにその対価によって提供を受けることができる旅行に関するサービスの内容は、書面に記載する必要があります。

記述のとおりです。

企画旅行契約を締結しようとする場合、当該契約に係る旅行業務取扱管理者の氏名及び旅行者の依頼があれば、旅行業務取扱管理者が最終的には説明を行う旨を、書面に記載する必要があります。

旅行業法第12条の5に記載の通り、旅行者の承諾を得て、電子情報処理技術を使用して提供する場合は説明時書面の交付したとみなすことが可能です。

こちらが正答です。

旅行相談契約においては契約書面を交付する必要はありません。しかしながら説明書面には旅行者が旅行業者に支払う対価及びその収受の方法、旅行者へのサービスの提供内容を記載する必要があります。

説明書面・契約書ともに記載必要な事項

・旅行業務取扱管理者の氏名

・旅行者からの依頼に応じて当該契約内容の最終説明を行う旨

上記2点については記載必要となります。

正しいです。

契約締結前の説明書面の交付は原則、書面です。

但し、以下の場合は書面の交付でなくとも対応可能です。

※旅行者の承諾は必須

・旅行業者が旅行に関するサービスを受ける権利の書面が交付されている場合

（航空券、JR乗車券、宿泊券）

・国土交通省令・内閣府令で定める情報通信の技術を利用する方法により提供

→旅行者の承諾を得れば、パソコン（メールにてEチケット添付、USB等）での提供が可能。

※回答にある情報通信の技術とは：パソコン等のことを指します。

誤りです。

旅行業者が旅行に関するサービスを受ける権利の書面が交付されている場合

（航空券、JR乗車券、宿泊券）は不要です。

正しいです。

＜旅行に関する相談に応ずる行為に係る旅行業務で書面が必要な場合＞

1. ・旅行者が旅行業者等に支払う対価とその支払方法
2. ・旅行者が支払う対価によって受けることができるサービス内容

正しいです。

＜企画旅行を締結する場合に書面が必要な場合の一例＞

1. ・企画者の氏名または名称、住所、登録番号
2. ・企画者以外が代理で契約を結ぶ場合はその旨と、代理人の氏名または名称、住所、登録番号
3. ・その契約についての旅行業務を取扱う営業所の名称、所在地（外務員が書面を交付する場合は、外務員の氏名、所属する営業所の名称、所在地）
4. ・その契約に関わる旅行業務取扱管理者の氏名、旅行者の依頼があればその旅行業務取扱管理者が最終的には説明を行う旨