国内旅行業務取扱管理者の過去問 令和4年度（2022年） 旅行業法及びこれに基づく命令 問25

記述の通りです。

旅行業協会に加入しようとする日までに弁済業務保証金分担金を納付する必要があります。

弁済業務保証金分担金を納付した旅行業者を保証社員といいます。

記述は誤りです。

弁済を受けられるのは旅行者に限られています。

旅行サービス手配業者や運送・宿泊手配業者は弁済の対象外です。

記述は誤りです。

弁済業務保証金から債権の弁済を受ける権利を有する者が、その権利を実行しようとするとき、その債権について受ける必要があるのは旅行業協会の認証です。

記述は誤りです。

旅行業協会は、保証社員から弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、納付の日から7日以内に旅行業協会の最寄りの供託所に供託します。

こちらが正答です。

旅行業法第39条にも同様に記載されております。旅行業者が旅行業協会に加入するには加入しようとする日までに弁済業務保証金を納付する必要があります。金銭に加えて有価証券でも納付が可能です。

認証を受ける先は「旅行業協会」になります（旅行業法第48条に記載があります）

弁済業務保証金の供託先は「旅行業協会の住所の最寄りの供託所」になります。

正しい記述です。

＜弁済業務保証金制度の納付期限について＞

1. 協会に加入した場合：加入日までに
2. 年度更新による増加：年度終了日から100日以内
3. 変更登録：変更登録を受けた日から14日以内
4. 還付通知：7日以内

記述は誤りです。

弁済業務保証金制度の弁済は「旅行者」が還付を受けることができるものです。

記述は誤りです。

旅行業協会に認証を受ける必要があります。

記述は誤りです。

弁済業務保証金の供託は、旅行業協会の住所のもよりの供託所にしなければならない。