国内旅行業務取扱管理者 過去問
令和4年度(2022年)
問24 (旅行業法及びこれに基づく命令 問24)
問題文
このページは閲覧用ページです。
履歴を残すには、 「新しく出題する(ここをクリック)」 をご利用ください。
問題
国内旅行業務取扱管理者試験 令和4年度(2022年) 問24(旅行業法及びこれに基づく命令 問24) (訂正依頼・報告はこちら)
- 旅行に関するサービスを提供する者に対する研修
- 旅行業務又は旅行サービス手配業務の適切な運営を確保するための旅行業者等又は旅行サービス手配業者に対する指導
- 旅行業務及び旅行サービス手配業務に関する取引の公正の確保又は旅行業、旅行業者代理業及び旅行サービス手配業の健全な発達を図るための調査、研究及び広報
- 旅行者及び旅行に関するサービスを提供する者からの旅行業者等又は旅行サービス手配業者の取り扱った旅行業務又は旅行サービス手配業務に対する苦情の解決
正解!素晴らしいです
残念...
この過去問の解説 (3件)
01
この問題で、旅行業協会が適正かつ確実に実施しなければならない業務として定められていないものは「旅行に関するサービスを提供する者に対する研修」です。
旅行業協会が適正かつ確実に実施しなければならない業務(法定業務)として定められているものは以下の5点です。
1.旅行者及び旅行に関するサービスを提供する者からの旅行業者等の苦情解決
2.旅行業務または旅行サービス手配業務の取り扱いに従事する者に対する研修
3.旅行者に対し取引によって生じた債権に関する弁済業務
4.適切な運営を確保するための旅行業者等または旅行サービス手配業者に対する指導
5.取引の公正の確保・調査・研究及び広報
以上の5点についてしっかりと理解しておくと良いでしょう。
旅行業協会が適正かつ確実に実施しなければならない業務として定められていません。
参考になった数41
この解説の修正を提案する
02
旅行業協会が適正かつ確実に実施すべき業務と定めているものは下記になります。
旅行者及び旅行に関するサービスを提供する者からの苦情の解決
旅行業務または旅行サービス手配業務の取り扱いに従事する者に対する研修
故に、旅行に関するサービスを提供する者への研修は旅行業協会が実施すべき業務に含まれません。
こちらが正答です。
参考になった数13
この解説の修正を提案する
03
正解は 「旅行に関するサービスを提供する者に対する研修」 です。
この問題のポイントは、旅行業協会が旅行業法で「適正かつ確実に実施しなければならない業務」(法定業務)として定められている内容を正確に覚えているかどうかです。
誤りです。
法定業務に含まれる、旅行業協会が義務として行う研修は、旅行業務や旅行サービス手配業務の取り扱いに従事する者に対するものです。
宿泊業者や運送事業者など「旅行に関するサービス提供者」への研修は法定業務には含まれません。
正しいです。
旅行業協会の重要な役割の一つであり、加盟業者に対する業務改善やコンプライアンス指導が含まれます。
正しいです。
取引の透明性や業界全体の健全化に向けた調査研究・広報活動は法定業務に含まれます。
正しいです。
旅行者やサービス提供者からの苦情受付・調停は法定業務の中心です。
旅行業協会の法定業務は以下です。
①苦情解決
②従事者研修
③弁済業務
④加盟業者指導
⑤公正取引・業界発展のための調査研究・広報
試験ではひっかけとして「サービス提供者への研修」が選択肢に含まれるケースがあるので、注意しましょう。
参考になった数8
この解説の修正を提案する
前の問題(問23)へ
令和4年度(2022年) 問題一覧
次の問題(問25)へ