国内旅行業務取扱管理者 過去問
令和4年度（2022年）
問31 (旅行業約款、運送約款及び宿泊約款 問6)

記述のとおりです。

契約書面に定める期日までに確定書面が交付されない場合は、取消料を払わずに契約を解除できます。

なお、取消料なしで契約解除できるのは、旅行開始前に限られます。

記述は誤りです。

旅行者が旅行開始後に旅行サービスを受領できなくなった場合、旅行代金の全額が払い戻されるのではなく、受領できなくなった部分の金額が払い戻されます。

なお、天災地変など、旅行業者の責任でない場合、旅行業者が旅行サービス提供者（運送・宿泊業者等）に支払う取消料・違約料等を差し引いた金額が払い戻されます。

記述は誤りです。

旅行者が取消料を支払うことなく契約を解除できるのは、契約の内容に重要な変更（変更保証金の支払い対象になるような変更のこと）があった場合に限られます。

記述は誤りです。

旅行者の病気による入院で契約を解除する場合、所定の取消料を支払わなければなりません。

募集型企画旅行で国内旅行の場合、21日前（日帰りは11日前）までの取消なら取消料はかかりませんが、受注型企画旅行では、企画・契約書面に企画料金を明示した場合はそれ以前であっても企画料金に相当する金額の取消料がかかりますので注意が必要です。

記載の通りです。

確定書面が期日までに発行できない場合は、旅行業者の責任となり取消料は不要です。

記載は誤りです。

旅行代金の全額払戻しではなく、受領できない部分の金額が払戻がなされます。

記載は誤りです。

旅行業者による契約変更や運送機関の料金が大幅に増額されたときは旅行者が取消料なく契約解除が可能です。

記載は誤りです。

正しいです。

旅行業者が確定書面を交付すべき場合において、契約書面に定められた期日までに交付しなかったときは、旅行者は旅行開始前に取消料なしで契約を解除できます（旅行業約款 募集型企画旅行契約の部 第16条）。

誤りです。

旅行開始後、旅行者の責によらず旅行サービスが受けられなくなった場合、払い戻しは全額ではなく、受領できなかった部分の相当額に限られます。

また、旅行業者の責によらない場合は、旅行業者が運送・宿泊機関等に支払う取消料・違約料等を差し引いた額となります。

誤りです。

旅行開始前に契約内容が変更された場合でも、取消料なしで解除できるのは「重要な変更」に限られます。

重要変更とは、変更補償金の支払い対象となる運送機関・宿泊機関の変更や日程変更などです。

軽微な変更の場合には取消料がかかります。

誤りです。

旅行開始前に病気で入院しても、所定の取消料は発生します。

取消料不要となるのは、約款に定める特定の事由に該当する場合のみであり、病気は原則対象外です。