国内旅行業務取扱管理者の過去問 令和4年度（2022年） 旅行業約款、運送約款及び宿泊約款 問7

旅行開始前の旅行業者の解除権は全部で10項目あります。

（受注型企画旅行は8項目です）

解除する際には、旅行者が期日までに旅行代金を支払わない場合以外、旅行者に理由を説明し、全額払い戻しします。

（1と5は募集型企画旅行のみです）

1. 参加旅行者の条件を満たしていないことが判明したとき

2. 旅行者が病気・必要な介助者の不在などで当該旅行に耐えられないと認められるとき

3. 他の旅行者に迷惑を及ぼし、または円滑な実施を妨げるおそれがあると認められるとき

4. 旅行者が合理的な範囲を超える負担を求めたとき

5. 最少催行人員に達しなかったとき

6. 旅行実施条件であり、契約締結の際に明示したものが成就しないおそれが極めて大きいとき

7. 天災地変等の事由で、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能または不可能になる恐れが極めて大きいとき

8. 通信契約でクレジットカードが無効になるなどで決済できなくなったとき

9. 暴力団排除事由のいずれかに該当することが判明したとき

10. 契約書面に記載した期日までに旅行代金を支払わないとき

＜＜旅行者に理由を説明して、旅行開始前に募集型企画旅行契約を解除できる事項＞＞

一 旅行者があらかじめ明示した性別、年齢、資格、技能その他の参加旅行者の条件を満たしていないことが判明したとき。

二 旅行者が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、当該旅行に耐えられないと認められるとき。

三 旅行者が他の旅行者に迷惑を及ぼし、又は団体旅行の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められるとき。

四 旅行者が、契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求めたとき。

五 旅行者の数が契約書面に記載した最少催行人員に達しなかったとき。

六 スキーを目的とする旅行における必要な降雪量等の旅行実施条件であって契約の締結の際に明示したものが成就しないおそれが極めて大きいとき。

七 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の関与し得ない事由が生じた場合において、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。

八 通信契約を締結した場合であって、旅行者の有するクレジットカードが無効になる等、旅行者が旅行代金等に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できなくなったとき。

九 旅行者が第七条第五号から第七号までのいずれかに該当することが判明したとき。

（参考：標準旅行業約款 募集型企画旅行契約の部 第四章 契約の解除 第十七条）